「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる骨太方針に
- ブロックチェーン上でのデジタル資産の普及・拡大
- ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴやＤＡＯの利用等の Web3.0の推進に向けた環境整備の検討を進める
- Fintech の推進のため、セキュリティトークン（デジタル証券）での資金調達に関する制度整備、暗号資産について利用者保護に配慮した審査基準の緩和、決済手段としての経済機能に関する解釈指針の作成などを行う。
が入りました。
経済財政運営と改革の基本方針は、政府の税財政や経済政策の基本運営方針です。
毎年6、7月に総理大臣が議長を務める経済財政諮問会議の議論を踏まえて閣議決定されます。
そして、年末の予算編成、税制改正、翌年以降の法改正の指針となります。
今回、「暗号資産の税制改正」は明示できませんでしたが、3月の文化審議会文化経済部会報告書と5月の産業構造審議会報告書に「ＮＦＴ」「暗号資産」を明示できたことは次への大きなステップになると考えます。
以下抜粋です（16頁）。
（多極化された仮想空間へ）
より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン上でのデジタル資産の普及・拡大など、ユーザーが自らデータの管理や活用を行うことで、新しい価値を創出する動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて、
必要な環境整備を図る。
そのため、トラステッド・ウェブ（Trusted Web）の実現に向けた機能の詳細化や国際標準化への取組を進める。また、ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴやＤＡＯの利用等の Web3.0の推進に向けた環境整備の検討を進める。さらに、メタバース も含めたコンテンツの利用拡大に向け、2023 年通常国会での関連法案の提出を図る。Fintech の推進のため、セキュリティトークン（デジタル証券）での資金調達に関する制度整備、暗号資産について利用者保護に配慮した審査基準の緩和、決済手段としての経済機能に関する解釈指針の作成などを行う。