3月15日、消費者問題特別委員会で質問しました。
現在の障がい者雇用政策は、労働政策を担う旧労働省と社会保障政策を担う旧厚生省に担当組織が分かれています。公的サービスの 障がい者雇用政策を一元化して、障がい者等雇用対策部や局を作るなど縦割りを廃し、省内で連携を密として実施していくべきだと考えるがどうかと消費者問題特別委員会で聞きました。
将来的には、②障がい者のみならず、ニート150万人、引きこもり115万人、貧困母子父子世帯50万世帯、高齢者雇用希望者50万人も含めた働きたくても働けない方々をサポートし、働いていただく「働く部」のような部署をつくりたいと考えています。
厚労省からは
障害者の就労については、雇用施策と福祉施策が連携し、両面から支援を進めること が重要。
そのため、厚生労働省においては、障害者雇用と福祉それぞれの有識者の参集のもと、 「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」を開催する等、雇用と福祉の関係 部局が一体となって施策の検討を行っている。
○ 昨年６月には、当検討会の報告書が取りまとめられ
・障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
・障害者就労を支える人材の育成・確保
・障害者の就労支援体系の在り方
について、一定の方向性が示されたところ。
○ これを踏まえ、現在、雇用施策と福祉施策の連携について、具体的な議論を行ってい るところであり、引き続き一体となって障害者の就労支援を進めていく。
といった答弁でした。是非とも「働く部」のような働きたい方々を応援する部署を作って行きたいです。
○藤末健三君：また、今回、この消費者問題、障害者の方々の消費者問題をいろいろちょっと議論させていただく中で感じましたのは、窓口がいっぱいあるんですよね。例えば厚生労働省だと、障害者の方々といいますと、例えば福祉の関係からの観点とか、あとは働く方々の観点とか、幾つかの観点があって、それぞれ部署が分かれておられて、違う部署にいろいろ話をさせていただかなきゃいけないという経験をさせていただきました。是非、少なくとも旧厚生省と旧労働省、ですから障害者の方々を社会福祉として見ている部署、また雇用者として、働く方々として見ている部署、全く違う部署になっていますので、そういうものを何か連携していただくことが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがですか。
○政府参考人（奈尾基弘君）：お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、障害者の方の就労につきましては、雇用施策と福祉施策が連携して両面から支援を進めることが大事だと思ってございます。そのため、厚生労働省といたしましては、障害者雇用と福祉、それぞれの有識者の参集の下で、雇用を担当する部局と福祉を担当する部局、合同で障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会といったものを開催する等、雇用と福祉の関係部局一体となって施策の検討を行ってまいっております。昨年六月にはこの検討会の報告書が取りまとめられまして、障害のある方の就労能力や一般就労の可能性を十分に把握し適切なサービス等につなげるための評価の仕組みの構築、機能強化、また、福祉と雇用の切れ目のない支援を可能とするため、障害者本人と企業双方に対して必要な支援ができる専門人材の育成確保や地域の就労支援機関の連携強化等につきまして一定の方向性が示されたところでございます。これを踏まえまして、引き続き雇用施策と福祉施策の連携について具体的な議論を進めているところでございまして、今後とも、一体となって障害のある方の就労促進支援を行ってまいりたいと思います。
○藤末健三君：是非、障害者の方々のそういう政策の窓口を一つに、一元化というのは将来的にはやっていただきたいと思います。私、将来的には障害者部みたいなものをつくっていただき、一元化していただきたいと思いますし、また同時に、その障害者の方だけではなく、やっぱりニートの方々とか、あと引きこもりの方々、あと一人親で、一人親のすごく苦労されている方々、また高齢者で働けない方々、働きたくても働けない方々とか多くの方々がおられますので、そういうものをきちんと見るような組織をつくるべきじゃないかと、今回この消費者行政を見ながら、ほかの観点からでも思わさせていただきました。