3月15日、消費者問題特別委員会で質問しました。
ヘルプマークとは外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたマークです。このヘルプマークは山加あけみ東京都議会議員が発案し、都が事業として進めたものであるが、2017年には日本工業標準（JIS)を取得し2021年には全ての都道府県での採用が決まりました。
しかしながら、まだ、東京都でさえも認知度が8割くらいであり、ヘルプマークがより一層社会に役立つためには、全国での認知度を上げる必要があります。そして、全国の方々がヘルプマークを使っていただけるようにします。
そこで、
１．ヘルプマークについて、国が責任を持って全国に対して普及に取り組み、認知度を更に上げるべきと考えるがどうかを内閣府と厚労省に聞きました。
内閣府は、ヘルプマークの重要性に触れたうえで、内閣府の取組として、「内閣府のホームページに掲載していること」と「障害者白書に障害者に関するマークの一例として掲載していること」。また、引き続き、各省庁と連携して普及を図っていくことを答弁してもらいました。
また、厚労省は、すでに全国課長会議などでヘルプマークの活用方法について周知をしている。昨年は全国４７都道府県で導入済みとなった。今後、全国課長会議を中心に国民の認知を上げる活動をより進めていくとの答弁をもらいました。
２．また、現在、ネット上でヘルプマークの不正転売などが起きているという話もある。普及のためにも、交通の便が悪い方々にもヘルプマークを利用してもらえるよう無料配布を行うことができないかと厚労省に聞きました。
厚労省からは、普及について地方自治体の実情に応じて取り組むことと承知している。国としても補助金などにより支援していくと力強い回答をもらいました。是非とも、地方自治体にヘルプマークの普及を進めてもらいます。
３．そして、ヘルプマークの世界への普及促進を提案しました。例えば、点字ブロックは日本初で世界に広がった。東京都は多言語ポスターを作っている。多言語で発信をして世界にヘルプマークを広げることは認知度の向上の点からも重要であると考えるがどうか。
これに足しては、厚労省は「まずは国内における周知・啓蒙を図りつつ、広がるよう努めてまいりたい。」といった反応でした。確かに国内の仕事を中心とする厚労省には難しいかもしれません。
そこで
４．日本工業標準（ＪＩＳ）を所管する経済産業省に世界標準であるISOを取得して国際展開を進めることができないかと聞きました。
経済産業省は、さすが藤末の古巣です。
ヘルプマークのISO取得について、広く認識されているデジュール標準たるISO規格は、国際展開にとって有効な手段であると認識しております。ISO全般を担当しております当省としても、本件の取組・推進主体（東京都さん等）や、ヘルプマークの普及・啓発に取り組んでおられる内閣府として、 国際規格化のニーズがあるのであれば、そういった取組の後押しを検討させていただくことは可能との答弁をもらいました。
私のアメリカの知り合いの子どもにもクール！と受けていました。調べるとイギリスにも同じようなマークがあるようです。是非とも国際展開を進めます。
ヘルプマークが世界中で認識されれば障がいをもった方々がもっと楽しく生活いただけると思います。
以下議事録です。
○藤末健三君：大臣、是非よろしくお願いいたしたいと思います。私は、今日、このヘルプマークというのを持ってきておりまして、これは何かと申しますと、これは東京都議の山加朱美議員が提案し、東京都がまず一番初めに作ったものでございまして、ヘルプマークといいます。これは何かと申しますと、外見上障害を持っているかどうか分からないような方々が、これを持っていることによって、助けてください、ヘルプしてくださいということを示すようなマークでございまして、これは二〇一七年に標準化されまし、ＪＩＳで標準化されまして、昨年には四十七都道府県全てで採用されるという状況になっています。かつ、各都道府県で無料で配られていると。ただ、何があるかと申しますと、実はこのヘルプマークがネット上で不正転売をされているという状況がございます。実際に消費者庁にちょっと御質問しようと思ったんですが、対策という意味では厚生労働省ということでございますので、是非この不正転売を防ぐ意味でも、例えば交通の便が悪い方々はこのヘルプマークを入手しやすいように、ネット上でこのヘルプマークを、まあ送料だけを要求し、無料できちんと身元を確認した上で配るようなことができないかと思うんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（田原克志君）：今御指摘のヘルプマークでございますけれども、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、又は妊娠初期の方など、外見からは容易に分からない方々が援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができるよう、東京都が作成し、普及を図っているものでございます。現在、他の自治体でも使用されていると承知しておりまして、障害のある方への理解や配慮を促す上で大変意義があるというふうに考えております。今、無料配布をできないかというふうなお話がございましたけれども、これ、このヘルプマークにつきましては、厚生労働省のホームページにヘルプマークにつきまして掲載をして広く周知をするほか、地域生活支援事業といいまして、この予算事業の中で各自治体が行うヘルプマークの普及促進のための取組に対する財政的な支援を行っているところでございます。こうした取組によりまして、ヘルプマークにつきましては各自治体において作成、配布ができるというふうに考えておりまして、配布の方法につきましても、各自治体の実情に応じて行っているものというふうに考えております。厚生労働省といたしましては、地域生活支援事業等におきましてヘルプマークの作成等に必要な費用についても補助対象にすることが可能というふうに考えておりますので、地域の実情に応じて、各自治体において取り組んでいただきたいと考えております。
○藤末健三君：是非、ネットで今不正転売みたいな形になっていますので、ネットで普及させることもやっていただきたいと思います。また、全般的な普及につきまして、内閣府の御意見を伺いたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（難波健太君）：お答えいたします。ヘルプマークにつきましては、義足、人工関節を使用している方ですとか、内部障害、難病の方あるいは妊娠初期の方など、周囲からの援助や配慮が必要である方が、そのことを周囲に知らせることができるようにということで、東京都が最初に作成されたということで、私どもとしても、障害者などへの理解や配慮を促進する上で大変意義があるものと考えております。内閣府の取組でございますが、内閣府のホームページへの掲載を行いまして広く国民への広報周知を図ってございます。また、毎年の障害者白書におきましても、障害者に関するマークの一例ということで掲載するなど、取組を行ってきたところでございます。引き続き、こういった周囲に援助や配慮を求める多くの方々への理解や配慮が一層進むように、各省庁とも連携協力して普及啓発を図ってまいりたいと存じます。
○藤末健三君：是非、認知度を上げていただきたいと思います。やはり、このマークをしていても、これをヘルプが必要な方だということが認知されなければ全く意味がないことになりますので、是非とも各省庁連携して、消費者庁も連携していただきまして、対応していただきたいと思います。また、このマークなんですけれど、是非とも国際的な展開ができないかなと思っておりまして、実は、私の部屋に置いていたら、外国人の方が来て、これかわいいから持って帰りたいと言って、持って帰って子供が大喜びという状況もございまして、やはりデザイン的にも外国人も受け入れやすいんだなと思います。例えば、点字ブロックがございますけど、あれは実は日本発で世界に普及した福祉対策のバリアフリーの一つのツールでございまして、是非このヘルプマークも国際的に、このマークを付けていればどこの国に行ってもきちんとヘルプが必要だと、助けが必要だということが認識できるようになればとは思うんですが、その点につきまして厚労省と、あともう一つは経済産業省、今ＪＩＳで認めていただいていますけれど、国際標準、ＩＳＯに登録してはどうかと思うんですが、その二点について御回答いただきたいと思います。
○政府参考人（田原克志君）：日本における障害のある方への理解、普及促進の取組、このヘルプマークでございますけれども、海外でも認知をされ、同様の取組が広がっていくことは大変すばらしいことだというふうに思っております。厚生労働省といたしましても、ホームページでの掲載、それから会議の場における紹介、各自治体が行う取組に対する財政的な支援、先ほど申し上げました財政的な支援など、引き続きヘルプマークの普及啓発に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（田中哲也君）：お答え申し上げます。ヘルプマークにつきましては、東京都が二〇一三年に商標権を取得いたしまして、東京都にもＪＩＳの作成に関する議論に参加していただいた上で、二〇一七年にＪＩＳ規定に盛り込まれたものでございます。委員から御質問ありました国際標準でございますが、国際標準であるＩＳＯ規格につきましては、国際展開にとって有効な手段であると認識しております。関係者、関係省庁のニーズがある場合には、経産省としてもその取組を後押ししていきたいと考えてございます。
○藤末健三君：いや、是非、日本発のこの福祉のマーク、発信していただきたいと思います。