本日の参議院予算委員会において岸田総理大臣に対し、憲法前文にある「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有するという平和憲法の理念のもと国際平和への貢献を行うべきであると提言しました。

 

 

私は活憲論を唱えており、現在のようにウクライナ問題で国際社会の平和秩序が崩れた時こそ「戦争しない軍隊を持たないという憲法九条」と「全世界の国民が平和に暮らせると言う憲法前文」の理念に基づき我が国は平和国家として世界に貢献すべきであると唱えています。

 


その想いを岸田総理に伝えさせていただきました。

 

以下議事録をご覧いただければと思います。

○藤末健三君
憲法前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」、そして、最後には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とあります。私は、この憲法前文にありますように、戦争や暴力、そして、核兵器の恐怖から免れる、食事ができない、水が飲めない、薬がない、学校がないという欠乏から免れるように世界を変えていくことが、我々日本の行うべき平和貢献であると確信しております。そこで、平和国家日本の根幹を成す平和憲法九条及び前文の趣旨を踏まえ、世界の平和構築にどのように日本が取り組んでいくか、岸田総理のお考えをお聞かせください。


○内閣総理大臣(岸田文雄君)
我が国は、平和国家として戦後一貫して世界の平和と繁栄のために尽力し、途上国の開発にも貢献してきました。この観点から、国際社会の中で平和構築の事業に積極的に取り組んできました具体的には、国連平和維持活動への貢献や平和構築分野における人材育成などに取り組んできています。ODA、政府開発援助においても、紛争の予防や緊急人道支援、さらには平和の定着や国づくりの支援など、継ぎ目のない取組を行ってまいりました。今後とも、世界の平和と繁栄に積極的に貢献をしていきたいと考えます。


○藤末健三君
私も、総理がおっしゃりますように、平和憲法の理念と理想を現実することが平和国家である日本の大きな役割と感じます。