香川県のゲーム規制条例については、元高校生の方とお母さまが「憲法違反」で裁判をしています。
そして今回、香川県が負担する弁護士費用の返還などを求めて元高校教師・松崎光成先生など県民5人が香川県の浜田知事を被告とし、提訴しました。弁護士費用の返還と支出差し止めを求めています。
ちなみに、担当の弁護士は条例の裁判を担当されている作花弁護士、また、松崎先生はゲーム規制条例もいつも一緒に傍聴させてもらっています。
今回の提訴は、ゲーム規制条例の裁判で、香川県側は3人の弁護士に代理人を委任しています。前にも書きましたが、その費用が161万7000円と、賠償請求額である160万円を上回る金額となっています。
松崎先生たちは、裁判に関する支出がおかしいとして、2021年8月5日に住民監査請求を行いました。それを県側に棄却されたため提訴に踏み切りました。
（2021年8月5日 瀬戸内海放送公式サイトより）
瀬戸内海放送のニュースにもあるように「1つの条例を巡って2つの別の裁判が同時に進むのは異例です」。
この二つの裁判に加え、「パブコメの偽造疑惑」もありますので、三つの問題があります。
（2021年10月１８日 瀬戸内海放送公式サイトより）
様々な論点が出てきている香川県ゲーム規制条例ではありますが、できるだけ早く「ゲームの利用時間を規制してもゲーム障害対策にはならない」という科学的な調査結果を出してもらう」ことだと思います。
すでに、ゲーム業界が政府とも連携して調査を進め始めています。この調査に期待しています。
出典：総務省サイト