１月２２日、核兵器禁止条約が発効されました。
核兵器禁止条約は、核兵器の「開発」、「実験」、「製造」、「取得」、「保有」、「貯蔵」、「移譲」、「使用」、「威嚇」などを全面的に禁止とするものであり、昨年１０月２４日に批准した国と地域が５０に達し、発効要件を満たしたことで、その９０日後となる１月２２日に発効されました。
私は、母が長崎に落とされた原爆の雲を見ており、幼いころから核兵器の悲惨さについて教わってきたこともあり、政治家となってからは、母が見た長崎の原爆を人類にとって最後の原爆となるように取り組んでまいりました。
核兵器を廃絶するというゴールを目指すという意味で、核兵器禁止条約の発効に対して心から歓迎したいと思います。
一方、日本政府はこの条約に対して参加をしておりません。
中国や北朝鮮という現実的な脅威に対し、アメリカの核の傘というのは日本の安全保障上において、切り離すことができないためです。
唯一の被爆国である日本が核兵器の廃絶を目指すのは当然ですが、その方法、道のりとして、核兵器の保有国と非保有国との対立を大きくすることは避けなければなりません。
私は日本の国会議員として、政府というファーストトラックと、NGOなどのセカンドトラックを繋げる役割を果たし、最終的な核廃絶を必ず成し遂げるよう、引き続き最善を尽くしてまいります。