2020年4月1日から施行された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」については、①利用時間規制などが科学的な根拠がないこと、②条例の審議やパブコメの手続きなどに問題があること、といった問題点を指摘してきましたが、香川県議会で多くの反対意見・反対票があったものの成立してしまいました。

 

しかしながら、本条例が施行された後、香川県内に住む高校生と母親が「本条例が基本的人権を侵害しており、憲法に違反している」として、香川県に対して賠償を求める訴訟の準備を進めていることを表明されました。私はすぐに代理人の作花弁護士と連絡を取り合い、論理構成を国会質問などで補完させてもらうなど連携を行うことになりました。

 

 

また、5月25日に香川県弁護士会が、条例の廃止などを求めた声明を発表してくれました。

 

このように条例成立は止めることができませんでしたが、施行後も大きな議論が起きています。

香川県ゲーム規制条例のような科学的な根拠がない規制が広まらないようにしていきます。そして科学的な根拠がある、本当にゲーム障害で苦しむ方々に役立つ対策を至急確立し、実施していきます。

 

この春から厚生労働省を中心に内閣府、経済産業省、文部科学省が一緒になって対策を検討し、進める体制ができています。

政府関係者とともに適正な科学的なゲーム障害対策を進めていきます。