第二次コロナ対策補正予算が必要！

今日、コロナ対策の補正予算案が発表されました。

藤末は、「兎に角早く、人々の生活を支え、企業を支える支援を大規模に行い、皆さんに『安心』して頂けるものを出すべきだと」自民党内でも主張し、同時に超党派で勉強会も開き、参加者が各党で政策を提言し、コロナ危機に党派を超えて対応する動きもさせていただきました。

第一次コロナ対策補正予算は、即効性を重視したものになり、大規模な制度改正が伴うものはできていません。

藤末事務所は、大きな制度改正や税制改正も伴う、第二次コロナ対策の提言準備に入っています。

鍵は、企業倒産への備えと賃金の上昇です。

航空・交通関係企業や観光関係企業は大幅な売り上げ減になっています。

このような会社を支える予算制度をすで提言しています。

近年、経済がおかしくなってきているのは、実質賃金が下がり、所得が少なく、消費が落ちているからです。内需が縮小するため、日本の企業は他国へ事業を移してきました。これが日本のデフレが長引く原因だと見ています。

日本の国民経済が拡大するためには、国民の賃金が上げるしかなく、このコロナ対策を機に、政府が財政出動をして、制度を整備し、所得増を進めるのが、最大のコロナ対策になると考えています。

雇用支援を行うとともに、最低賃金を大幅に上げるなど、様々な政策を組み合わせて実現していきます。

二次補正で実現します。