本日、財政金融委員会において、新型コロナウイルスの影響にかかる支援策について麻生大臣と議論しました。
冒頭、藤末から
「体感的には４月に新たな補正予算とともに大規模な減税が必要になるレベルだと考えている。
そもそも昨年の消費税増税以来、消費が冷え込んでいると感じていた。第四四半期のGDP成長率年率-7.1％となっている。加えて、米中貿易戦争の影響もあり、中国と関係の深い製造業に影響が出ており、高炉が休止・閉鎖されるなど製造業も冷えつつあると見ていた。このよう中で新型コロナウイルス感染症の影響で日本の経済は大きな危機を迎えていると感じる。
約12年前のリーマンショックにおいては、金融機能がマヒし、金融機関を政府が支え、大規模な金融政策を打つなどして乗り切りった。
しかしながら、今回は事業者自体が仕事をなくしている。」
と指摘した上で、
例えば、地元タクシー事業者の話（リンク）、小学校の同級生の葬儀屋の話、障がい者事業者の話、建設現場の個人事業主（一人親方）の現状、そして、アニメ会社やアニメーターの方々の話などを話しました。
このような状況の中、新型コロナ対策で 与野党協議会設置されたことは非常に大きな一歩であり、この国難、世界難に対応するには、党派を超えて国会議員が一致団結して取組必要があると財政金融委員会の委員たちに呼びかけました。
「今回の対策は、特に補正予算については規模だけでなく、対策の対象をサービス業や非正規雇用者・フリーランスなどに大きく広げ、今までにない制度にする必要がある。又税制については、消費税はキャッシュレス還元率の大幅引上げ、法人税は飲食代、交際費、観光費等の全額損金算入化など今までにない減税措置が必要と考える。」と提言しました。
これに対して、麻生大臣から
「今回のコロナ危機はリーマンショックを上回るものとなりかなねない。そのためには補正予算や減税など財政政策（や金融政策）も世界レベルで協調して行うべきである。麻生財務大臣が主導して国際的な対応を進める」との回答を頂きました。
これから、コロナ対策を「現場の声を頂き」そして「党派を超えて国のために」実現していきます。
