中小企業に対する金融支援

私の支援者には中小企業の経営者がたくさんおります。

話を聞いてると相当厳しい状況にあります。

例えば、住宅関係の会社であれば、中国から建設資材が入らなくなり、４月以降の工事ができない状況にある。現在、工事着工の延期をお願いしてる状況にあるが、先が見通せないのが非常に苦しいとのことでした。

また、教育関係の会社では、学校が休校になったことにより教育教材のキャンセルが相次いでおり、非常に大きな打撃になっているとのことであり、また飲食店に伺ってもほとんどお客様が来ないため、非常に苦しい状況にあるといい、ほぼ全てのお店がそのような状況です。

自民党内において新型コロナウイルス対策を議論する中で、私はリーマンショック対策として旧民主党において、亀井静香金融担当大臣(当時)や大塚耕平金融担当副大臣(当時)が中心となって作った中小企業金融安定化法を復活させるべきだと主張していました。

このことがきちんと政府にも伝わり、3月6日には政府からの金融機関への勧告として、貸しはがしの禁止や貸付条件の変更の推進や追加融資の推進などを示してもらえました。

特に麻生金融担当大臣からは地域を支える信用金庫や信用組合そして地方銀行に対して「困った事業者が来るのを待つのではなく、こちらから進んで事業者を訪ね、役に立つべきである。」との談話を発表してもらいました。

間違いなく、無利子融資だけでは足りません。

旅館やホテルの利用促進クーポンや教育関係の事業者への支払い支援など新しい支援方策を作っていきます。

とにかく雇用を守らなければなりません。