2月14日に超党派の「障がい者所得倍増議員連盟」の総会を開催しました。
（鴨下一郎会長の開会挨拶）
今回で11回目となる総会は、以下の議事で行われました。
①事務局報告
・ 議連活動報告リーフレットの作成及び配布報告
・ 障がい者支援施設への視察報告
②鳥取県の障がい者の所得向上に関する取り組みについての講演及び議連への要望
鳥取県知事 平井伸治様
日本財団理事長 尾形武寿様
③ 厚生労働省より「H31年度予算案における障がい者所得向上に関する政策」についてヒアリング
今回の総会のために、鳥取県から平井知事がお越しくださり、鳥取県で取り組んでいる障がい者の工賃向上への施策をご講演くださいました。
（平井知事による講演）
鳥取県では、障がい福祉政策に力を入れており、全国で初めて「手話言語条例」を制定したり、障がいの特性などを理解し、ちょっとした手助けや配慮などを実践する「あいサポート運動」などを全国に先駆けて取り組んでいます。
（鳥取県資料より抜粋）
（鳥取県資料より抜粋）
そのような施策の一環として、平均月額工賃が約15,000円程度である障がい者就労継続支援B型事業所の利用者の工賃を3倍増させようという「鳥取県工賃3倍計画」に取り組まれています。
（鳥取県資料より抜粋）
そして、この取り組みに日本財団が共同で参画し、今年はついに月額平均工賃の伸び率が日本一になりました。
では、どのようにして工賃を向上させたかと言いますと、いくつものプロジェクトを実施していますが、その中でも特に私が注目しているのが、複数のB型事業所の利用者が施設外就労することのできる共同作業場を設置し、一般の企業や団体から仕事を受注し、品質や生産の管理を一括して行うことで単価を上げ、それを利用者の工賃に反映させるという仕組みです。
（鳥取県資料より抜粋）
これらの取り組みにより、工賃はH29年度でなんと約45,000円という全国平均から3倍増を達成することができたのです。
（鳥取県資料より抜粋）
そして、日本財団はこの鳥取での取り組みを、全国にも展開することを決定し、その推進のために我々の議連にも連携して欲しいと要望されました。
（日本財団資料より、鳥取モデルの全国普及イメージ図）
その要望を受け、議連としてプロジェクトチームを設置し、取り組みを進めていく中で出てくる法的な問題や税制などについてを検討し、関係省庁と協議していくこととなりました。
（日本財団資料より、全体関係イメージ図）
総会終了後には記者発表も行われ、私も議連事務局長として発言を致しました。
（記者発表で議連PTの設置を議決したことを説明）
障がいがあっても、働いて対価を得るという活動を通じて社会に参画するということを、より多くの方にして頂ける取り組みになると感じています。
全ての人が笑顔で働けるよう、最善を尽くしてまいります！