2018.12.6
本日の参議院財政金融委員会において、黒田日銀総裁に対して以下のような質問をしました。
これに関して、ロイターに記事「貿易摩擦が最大のリスク、必要に応じて適切に対応＝黒田日銀総裁」https://jp.kuroda-idJPKBN1O506C が載りました。
日本銀行のより総合的・包括的な政策立案を望む。
長短金利操作、準備金、資産買い入れなどオーソドックスな日銀の政策ツールだけでは、物価安定目標を達成することは困難と考える。既存の政策だけでは限界があるのではないか。総裁の考えをお聞かせ願いたい。
政府と連携し、中立な日銀が新しい政策の提案を行い、それを政府が実行することも検討すべき、黒田総裁の考え方をお聞かせ願いたい。
日銀から「財政と金融の包括的なビジョン」といったものを出すべきではないか。財政と金融は連動しており、特に現在の財政状況、日銀の国債保有量からするとその連動性は顕著である。ドイツの中央銀行のブンデスバンクは、政府に対して財政規律の維持を堂々と求めていた。日銀も、財政運営について政府にもっと注文をつけるべきではないか。
海外のリスク
日銀「経済・物価情勢の展望１０月号」にも米国のマクロ経済運営、保護主義の動き、英国のＥＵ離脱など海外経済のリスクが示されているが、海外の経済リスクをどのように見ているか。特に米中の貿易摩擦の影響などが影響し、首脳宣言がスムーズにまとまらなかったが、米中貿易摩擦や交渉の日本経済に対する影響をどのように見ているか。
デフレ脱却のため最低賃金を一律に上げるべきではないか。
物価安定目標の達成に向けて、これまでの最低賃金の引き上げがどの程度寄与したと考えるか。
現在、全国的に完全雇用に近い状況になっている。このような中で、東京の最低賃金は９８５円となり、全国加重平均も８７４円となっている。一方で熊本、鳥取、沖縄、高知、宮崎などは７６２円と東京と２００円、全国加重平均より１００円安くなっている。この最低賃金を上げることが、物価安定目標達成や景気対策になると考えるが、日銀の考え如何。
海外のリスクに対して、黒田総裁の答弁について
「米中の貿易摩擦をはじめとした保護主義的な動きを最大のリスクに挙げ、必要に応じて適切に対応していく考えを表明した。また、将来の緩和余地を確保するために直ちに金利を引き上げれば、むしろ物価安定を遠ざけることになる、と語った。藤末健三委員（自民）の質問に答えた。
総裁は、日本経済を取り巻く先行きリスクのうち、「特に米中間の貿易摩擦を始めとする保護主義的な動きに注意が必要だ」とし、「最も大きなリスクが貿易摩擦と、その世界経済への影響だ」と貿易摩擦の動向に強い警戒感を示した。」
とロイターに書かれました。
総裁も海外経済リスクについての警戒感が強くなっていると感じました。