8月3日
仮想通貨交換事業のみならず幅広くトークン事業を行っているＥＴＯＲＯを訪問しました。
場所は、ロンドン金融地区シティのフィンテックを中心とするスタートアップインキュベーションビルカナダスクエアビルにあります。
ＥＴＯＲＯ（イートロ）は、ＦＸ（為替取引）や株取引、商品取引を差金決済取引（CFD) 取引形態で提供するオンライン専用の会社。イートロは、優れたトレーダーの売買ノウハウをコピーして投資するサービスの特許を有している。優れたトレーダーのノウハウを使った場合には報酬を支払う。
議論の概要としては
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BREXI７を控え、イギリス政府は金融サービスの強化を進めている。クリプトアセットに関する法制度は年内に整備されると見ている。クリプトＵＫ（約70社参加）もクリプトアセット・タスクフォース（ＣＡＴ）の主催したラウンドテーブルでプレゼンテーションをさせてもらった。また、必要に応じてタスクフォースメンバーには会っている。
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タスクフォースで８月に報告書を出し、11月に規制の方向性を英国議会の（財政）委員会が決めることになっている。財政金融問題一般政策を見えるが、ブロックチェーンやフィンテックも担当する。委員会の長はNicky Morgan議員である。
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この財務委員会が中心にクリプトアセットの法整備が行われる。我々クリプトＵＫも委員のメンバーにアプローチしている。
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ビットチェックの事件に対して、クリプトＵＫでは80％以上をコールドウォレットにしている。また、セキュリティの技術も強化している。
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クリプトＵＫメンバーでは、ＡＭＬ（アンチマネーロンダリング）とＫＹＣ（ノウ・ユア・カスタマ）をヨーロッパ規則以上に強化している。
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顧客確認やマネーロンダリングへの対応は徹底的に行っている。このガバナンスの面で日本の企業や政府にも貢献できると思う。
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ユーロポール（欧州警察）がブロックチェーンの動きをトレース・モニターすることを始めている。私たちの協会も協力していく。来年にはアンチ・マネロンの規制が強化される予定である。我々としてもアンチ・マネロンについては提案を行っていく。
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アジアでは日本が最大の候補地であるが、法整備がどうなるか不透明（情報を収集する手段がない）である。
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藤末から日本政府にもグローバルプレーヤのビジネスや他国の規制検討状況を伝えて欲しいと要望したところ。先方からは要望があれば話をしに行ってもよいとの回答。