本日、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に出席し、「自民党・こころ及び無所属クラブ」が提出した公職選挙法改正案について質問しました。
冒頭に選挙制度改正に関する３つのポイントを指摘しました。
１．参議院の役割をどうするか。特に衆議院との違いをどう考えるか。
選挙制度の見直しに当たっては、参議院がどのような役割を担うのか、その役割を果たすためにはどのような人材が必要か、必要な人材を集めるためにどのような選挙制度が必要か、といった根本から議論すべきと指摘しました。
私は、参議院は行政監視を徹底的に行うべきと国会で提案し続けています。文書改ざん、自衛隊日報の隠蔽、天下り、文部科学省局長の受託収賄容疑など行政府で大きな問題が起きる中で、行政監視機能を強化すべきだと主張し、実現していきます。
２．衆議院や地方議会が定数を削減する中、そして来年１０月には消費税増税など国民負担を求める中、議員定数を増やすことは理解されません。
明確になぜ定員増が必要かを理解いただき、そして単純な議員数削減ではなく参議院全体の支出をどう抑えるかが大きなポイントとなります。
平成３０年度の参議院予算は４５８億８２００万円。衆議院７３３億５１００万円の約６３％です。
参議院は議員数は衆議院のほぼ半分であるが、予算はそれほど少なくない。議員一人当たりにすると参議院は１億９０００万円、衆議院は１億５８００万円の約２割も多くなっています。
私は「１割くらいの予算削減をすべき」と指摘しました。
３．そして、有権者、納税者、国民の理解をどう得るか。これが一番大きなポイントになります。
分かりやすく明確に「参議院の機能強化」を理解してもらい、そして「1割くらいの大規模な支出削減」を行うことをできれば納税者の理解は得られるのではないと繰り返し指摘しました。
相当思い切った「機能拡大」と「予算の削減」を合わせて実現しなければ国民の皆様には理解いただけないと指摘しました。
これから内内に附帯決議の議論を行います。
そこにどこまで我々の主張が取り込まれるかがポイントになります。