昨日より、浜松へ出かけてまいりました。
昨日は自民党の政令指定都市（２０市)の議員有志で構成される『全国政令指定都市問題研究会』の勉強会に、今日は自民党の政令指定都市議員が一堂に会しての『政令指定都市連絡協議会・議員連盟』の合同総会が開催されました。
地方自治全般にわたる各都市の取り組みや課題を、１年に１回ではありますが自民党政令指定都市議員が共有しています。
税財源のさらなる移譲で真の大都市制度の確立の実現に向けて、政策テーマごとに活発な議論が行われました。
行政視察最終日は、熊本市役所へ。
今年４月に発生した熊本地震の対応についての座学です。
発災直後は、横浜市も緊急消防援助隊を派遣し、避難所の運営支援や、被災者の健康相談、り災証明の発行業務支援、上下水道の復旧など後方支援を行ってきました。
地震発生から５ヶ月たった先月の１５日で、全ての拠点避難所が閉鎖されましたが、１０月２５日２４時までに震度１以上の地震が４,１１３回観測されているとのことです。
熊本市は今後、り災証明書の申請に伴う発行や、被災家屋の解体撤去、住宅の提供や入居者支援など行い、熊本復興に向けたさらなる取り組みを進めていくことになります。
行政視察２日目は、鹿児島から一路熊本へ。
熊本県庁にて、４月に発生した熊本地震の対応について危機管理監（自衛隊員）から聴取。
震災前の危機管理体制が、この度の熊本地震においてどのように機能したのか「良好な点」と「改善を要する点」分けてご説明をいただきました。
熊本県は自衛隊駐屯地が数多くあり、危機管理監自身も自衛隊員であることから、結果を重要視する自衛隊型の手法で熊本地震の対応に当たりました。
災害時における公助において、参考になる部分も数多くありましたが、やはり自助の取り組みを進めていかなければならないと改めて認識させられました。
熊本県庁を後にし、熊本城を周囲からではありますが視察。
熊本城の修復には、最低でも２０年を要し、予算規模は約６３０億との試算になっています。
熊本復興はまだまだ道半ばです。
同じ政令指定都市として、できる時にできるだけの支援を行う意識を持ち続けていかなければなりません。
改めて来月によこはま自民党のメンバー有志で熊本に伺う予定です。
本日より、２泊３日の日程で横浜市会政策・総務・財政委員会の行政視察です。
初日の今日は鹿児島市へ。
鹿児島市が取り組む公共施設等総合管理計画の座学です。
鹿児島市は、今年の３月に公共施設等総合管理計画を策定し、３７年度の１０年計画で公共施設等の更新、長寿命化を計画的に行い、市の総合計画に次ぐ上位計画として取り組みをスタートさせました。
横浜市も同様な問題がありますが、新たな資金調達による公共施設物のアセットマネジメントの考えが必要であり、市民生活に直結する重要な取り組みです。
座学の後、鴨池公園水泳プールへ。
前のプール解体から、設計、建築、平成２３年度の竣工以降の管理運営まで鹿児島市として初めてとなるPFI事業で行われました。
アドバイザリー（業績を向上させるためのサービスなどの手法を助言、勧告する）の業務を行う企業に業務委託し、運営状況を把握。
一定の利益があり財務状況も良好とのことですが、鹿児島市の公共施設のマネジメントの取り組みはスタートを切ったばかりです。
賛否両論があるPFI事業ですが、社会資本をしっかりと次の世代に残していくための手段のひとつです。
本日も週末恒例となった運動会に福祉まつりと開催され、新生横浜市中央卸売市場になって初めての市場まつりにも伺いました。
昨年は整備中のため開催されず、待ちに待った市場まつりは例年より増しての来場者で大賑わいでした。
東京豊洲市場の開場に伴い、市場間競争に打ち勝つために、新たな経営ビジョンの策定など、初当選以来市場関係者の方々と議論を深めてまいりました。
課題も多くありますが、豊洲市場の開場が混沌としている今をチャンスと捉え、横浜市民の食の玄関口として、そして臨海部にある地形を活かした賑わいづくりなどの観光資源としての横浜市中央卸売市場のさらなる活性化へ。
引き続き市場関係者の方々の理解の下、取り組みを進めてまいります。
市場まつり名物のマグロの解体ショーはいつもたくさんの人で賑わっています。
１０月２０日から２１日の１泊２日の日程で、委員長をつとめる観光・創造都市・国際戦略特別委員会の行政視察で沖縄へ行ってまいりました。
１日目は、名護市の名護大通り会が取り組む名護まち活性計画について。
映画を地域活性のツールとして、名護市の地域コミュニティの再生に取り組み、地域の方々が中心となり有限責任事業組合（LLP）を創設し、企画・制作や映画の権利の主体者として、平成２６年に『がじまる食堂の恋』を制作、公開しました。
地域発意による、映画というコンテンツをプロモーションとして利用した地域活性化の取り組みです。
２日目は、沖縄県コンベンションビューローへ。
今年度は外国人２００万人の誘客を目指すために基本戦略を作成し、トランジット商品の造成や、直行便の実現などで今年中には達成する見込みです。
戦略としてアジア圏に偏りがありますが、北米や欧州など新規開拓の取り組みも進めています。
第３回横浜市会定例会が本日閉会しました。
平成２７年度決算審査２４件は賛成多数で承認され、議案３件も賛成多数で原案通り可決されました。
決算特別委員会での一問一答による質疑は幅広い議論が行われ、引き続き各局の予算や事業に反映されているかを注視していくことになります。
そして今週末からは特別委員会、来週は常任委員会の行政視察に出かけます。
９月２９日の決算総合審査を皮切りに、１０月３日から決算第２特別委員会の局別審査が行われてきましたが、本日委員会が最終日となり、決算審査１０件と議案３件の採決が行われました。
賛成多数で決算は認定、議案は原案通り可決され、明日の定例会最終日の本会議にて、委員会報告の後、採決を経て定例会が閉会となります。
決算第２特別委員会の局別審査最終日。
政策局、議会局、選挙管理委員会、会計室、財政局の審査が行われました。
今日の昼食は、中学校昼食『ハマ弁』を試食。
中学生でこのボリュームは少ないのでは？と感じました。
決算第２特別委員会４日目は、交通局と総務局の局別審査が行われ、自民党からは交通局に対して交通事業の経営状況、地下鉄快速等。
総務局には、隊友会との災害時における協定の締結、災害時における地域コミュニティFMの活用等を質問しました。
交通局は地下鉄、バス事業を中心に公共交通として、そして市民の足としての役割を担い、総務局は、危機管理対応や新市庁舎整備など市政の根幹をなす重要な取り組みを進めています。
局別審査も１４日で最終日となり、１７日の委員会採決と続きます。