6月1日から、日野町では、子どもたちの学校への毎日の通学が再開しました。

 

お子さんを人の集まるところに行かせたくない、という方もおられると思います。

 

そのような思いは尊重しながら、また、学校に来られるお子さんたちに対しては、感染対策を十分に行いながら、安全で安心な学校生活が営めるように、進めてゆきます。

 

さて、前回の記事で少し書きました、6月議会に向けた町としてのコロナ対策について。

 

そのまえに、町長選を前に、住民の方からお話を聞いている中で「町のお財布ってどういうものなんですか?」 と、ご質問いただきました。

 

私は、16年間町長していますが、その前は、県庁で26年間勤めておりました。

 

つまり、「県や町の財布のことばかりを仕事にしてきた人生」であります。

 

ですから、町の財政=町の財布について、私には当たり前であることも、住民の皆さんにとってはわかりにくいことなのだと、改めて気が付きました。

 

町の財政、いわゆる、町のお財布については、先日、ローカルネットワークの方が撮影してくださった動画で、話しています。20分00秒(20:00)~です。

 

 

さて、町の財政=町の財布について、知っていただいたところで、

 

今回の新型コロナに対して、どのような対策を打ったのか。

 

すでに5月半ばに、緊急に、臨時議会を開いていただき、新型コロナの1次対策を承認していだいて、以下の、1次対策を進めています。

 

そして、6月は、もともと予定されていた定例議会が開かれます。

 

日野町では、職員と一緒に、この6月の定例議会に向けて、今、住民の皆さんに必要な新型コロナの2次対策を計画してきました。

 

(住民の皆さんの意見を聞き、それを計画立案して実施するには、町が勝手に行うことはできません。かならず、日野町議会の承認が必要です。)

 

一つは、水道料金、口径13mm、20mmの基本料金4か月分を免除します。

 

そして、売上が20%以上50%未満減少した事業者に20万円の支援金を支給します。

 

教育現場においては、学校教育用パソコン747台購入

 

これは、子供一人パソコ1台の環境をととのえるためです。

 

ただ、動画でお話したように、町のお財布は、有限で、緊急だといっても、雨のようにお金が降ってきません。

 

コロナ対策に必要な経費の捻出のため、町長ら3役の6月ボーナス返上し経費にあててもらうようにしました。

 

これらが、第2次コロナ対策として、町長が議会に提案させていただいたことです。

 

そして、すでに第3次コロナ対策も準備しています。

 

子供たちの学習環境を整えるため、小中学校に学習支援員を24名配置。

 

商品券の配布1世帯3000円から一人3000円に広げる

 

これらを、さらに提案していく予定です。

 

こちらは、日野町のホームページで公開している動画でお話しました。

良かったらご覧ください。

 

 

新型コロナにたいしては、国が第2次補正予算を閣議決定しました。

 

ですから、これから、国からもコロナ対策として使えるお金が、日野町にも配分されます。

 

町の財政=町の財布のことは、住民の皆さんには常にご心配いただき、常々からお声をいただいています。

 

どの市町村であっても、だいたいのお財布の大きさが、人口や土地の広さによって定まってしまう日本の仕組みです。

 

しかしながら、日ごろから、高齢化に伴う、医療、介護、保育、福祉、教育には、どうしてもお金が必要になっている時代です。

 

どの市町村もやりくりが厳しい状況です。

 

そのうえ、今回の新型コロナで、日本だけでなく世界全体が、経済的な影響を受けています。

 

この緊急事態に、国民の暮らしと営業を守るために財政出動は必要です。

 

そして、当然、本当に必要なところに使わなければなりません。

 

国は、不急の軍事費などは先延ばしすることも必要です。

 

「アベノマスク」は無駄だと国民の批判が上がったのは当然であり、国民一人一人がそう思うのは大変健全なことだと、私は思っています。

 

困っているところに速やかにお金をかけて支援する、これが最優先だと思います。

 

今回の国の補正予算の財源は、赤字国債で賄われており、借金です。

 

将来、返さなければなりません。

 

そのためには、あらためて、何が必要な事業なのか、国民が考えチェックすることが大切です。

 

そして、それは町政も同じです。

 

住民の暮らしは、国政も県政も町政も深くかかわっています

 

議会多数派には、「国政のことは複雑なことであり、町議会で議論すべきではない」と答える方がおられます。

 

しかし、国や県や町の中で住民の皆さんは生活しているのです。

 

ですから「国政のことは複雑なことであり、町議会で議論すべきではない」との政治姿勢は首長としては、考えられないことだと、私は思っています。 
 

 

【連載】
「平成の合併」をひっくり返した住民のチカラ!2004年(平成16年)に私が町長になった理由とは。

 

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