平成16年、日野町民の皆さんの応援を得て、
私は初めて町長になりました。
”町長になった” とか ”町長に当選した”
ということを、選挙では
”勝った！” といいます。
ですがあの当時
勝ったのは、私ではなく
日野の町を大切に思う
住民の皆さんの思い
だったと感じます。
大きな市町に頼ることなく
自分たちの力を信じてやっていきたい
住民の皆さん自身の思い。
大きな市との合併に反対し、
決めるなら、住民投票をしてほしいと、
住民投票を求める住民の声を聞かず、
「決めるのは町や議会だ！」
という封建的な雰囲気だった
当時の町や議会をひっくり返したのは
住民のチカラでした。
当時のことを少し振り返りましたので、
良かったらお付き合いください。
------------------------
地方分権一括法が成立し
「市町村合併の特例に関する法律」が改正され
国が「市町村の自主的な合併」を強引に進めたため
当時３２００余りあった市町村が現在１７００余りになりました。
「平成の合併」と呼ばれています。
滋賀県も８市４２町村が１３市６町になりました。
合併の推進に当たっては、
国や県が「小さな町村は財政的にやっていけない」と「脅し」、
合併すれば、財政的に有利な
合併特例債（地方債＝借金）を活用し
建設事業が実施できると
「アメとムチ」の手法によって進められました。
日野町においても平成１３年頃から
当時の八日市市、蒲生町、永源寺町、日野町の
「１市３町合併」を町と議会がすすめました。
日野町は、住民主導の公民館活動をはじめ
青年団活動、労働運動など
住民主体の運動が根付いる
自治の気風のある町であり、
こうした合併の動きに少なくない
町民の皆さんが疑問をもち、
「合併の是非は住民投票で決めよう」と
「合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求」が行われました。
しかし、当時の町と議会が聞く耳を持たず、
強引に合併を進めようとしたため
町長リコール（解職）請求に発展しました。
それをうけ町長が辞職し選挙になりました。
住民運動にかかわっていたメンバーから推され
町長選挙に立候補し当選、
平成１６年７月１１日に町長に就任しました。
「平成の合併」が全国で強引に進められるなか、
住民の力で合併を白紙に戻した自治体は多くはありません。
「自分たちの町のことは自分たちで考え行動する」
という地方自治の本旨がしっかりといかされました。
こうして日野町として歩みを続けることができ、
今年３月、日野町制施行６５周年を迎えることができることはありがたいことです。
------------------------
次回からは、さらに、当時の住民のチカラを
ふりかえってみたいと思います。
藤澤直広(ふじさわなおひろ)