産経新聞が、本日の記事に竹島問題を、わかりやすくきちんと簡潔にまとめているので、私のブログにもコピペしておくことにする。
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韓国による島根県・竹島の不法占拠をめぐり、日本政府が李明博韓国大統領の同島上陸を機に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を提案したのに対し、韓国政府は拒否してきた。
上陸などへの遺憾の意を表明した野田佳彦首相の親書も突き返すという。
「わが国固有の領土。裁判で争う必要はない。日本との間に領土問題は存在しない」との従来の立場に沿ったものだ。
だが、藤村修官房長官らも指摘したように、「グローバルコリア」を標榜（ひょうぼう）する韓国が領有の正当性に自信を持つなら、なぜ国際的な裁きの庭に背を向けるのか。
竹島問題について、韓国国民はこれまで、政府やメディアによる一方的な見方しか聞かされてこなかった。
その証拠に、日本側の主張の詳細な根拠は、ほとんど認知されていない。
一部には、「韓国政府は何か隠しているのではないか」など素朴な疑問もある。
韓国が提訴に応じない背景について、日韓双方の専門家の間に「裁判になったら負けるかもしれない不安があるから」との見方も上がっている。
韓国にとって最大の弱点は、日本が１９５２年の対日平和条約の発効により独立を回復した際、竹島は日本領土とされた事実である。韓国は自国領を主張したものの、米国をはじめ国際社会から認められなかった。
この過程で、韓国は領海として「李承晩ライン」を一方的に設置し、竹島を囲い込んだ。不法占拠はここから始まった。日本が敗戦で主権を失って対抗手段を持たないときに、勝手に自分のモノにしてしまったのだ。
日本政府はこのような不当性を一つ一つ国際社会に訴え、明らかにしてゆく必要がある。
現地の大使をはじめ外交官たちはこれまで、日本政府の立場を問われても、具体的かつ直接的回答は避ける慣例になっていた。
「韓国世論を刺激してはいけない」という穏便主義からだ。
こうした外交は、もはや許されない。
李大統領の反日強硬策によって、日韓領土問題の実情が国際社会に印象づけられた。共同提訴拒否を受け、日本は単独提訴に踏み切る。
韓国側は提訴に応じない理由についてＩＣＪから説明を迫られ、反論せざるを得なくなる。
日本が竹島をめぐる「失われた時」を取り戻す好機である。