日本は、G7（主要７カ国首脳会議）の中で唯一、同性婚や婚姻と同一の権利を保障するパートナーシップ制度を国レベルで導入していません。
［国際レズビアン・ゲイ協会］によれば、2023年４月の時点で同性婚はヨーロッパや南北アメリカを中心に34の国と地域で認められていますが、アジアでは唯一、台湾が認めているとのことです。
日本では、2015年に全国で初めて東京都渋谷区が条例で結婚に相当する関係と認める［渋谷区パートナーシップ証明書］を制定しました。
その後、全国の自治体にも制度導入の動きが広がり、内閣府男女共同参画府によりますと、2022年１月４日の時点でパートナーシップ制度を導入している自治体は147ということになっています。
大阪府の場合は［大阪府パートナーシップ宣誓証明制度］として［性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する］としています。
一方、大阪市では［大阪市ファミリーシップ制度］として［性的マイノリティの当事者が、お互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力しあうパートナー関係のお二人を基本とし、一方の子又は親（以下「子等」といいます。）を含めた当事者が、家族として、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓されたことを、大阪市として公に証明する］としています。
こうした制度によるメリットは、病院で家族と同様の扱いを受けることができる、公営住宅への入居に家族として入居が可能になる、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割の適用を受けることができるなど、多くのものがあります。
全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現…
国が主導することができていないということは残念な面がありますが、自治体から具体的な制度が築き上げられていくことに逞しさのようなものを感じることができます。
みんなが互いのことを認めることができるような社会になって欲しいと思います。
（渋谷区ホームページより）
（大阪市ホームページより）