「高度地区は、用途地域区内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区」である
「高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区」
債務者が自ら権利を行使した時は、その方法又は結果の良否を問わず、債権者は債権代位権をすることはできない。
「連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する」
詐害行為が行われた時点で、債権が発生済みであれば、履行期が到来していなくても、詐害行為取消権を行使できる
民法1028条「兄弟姉妹以外の相続人」について遺留分が認められるため、Aの兄弟姉妹であるDの子Fには遺留分がない
「借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」を、宅地建物取引業法37条により交付する書面に必ずきさいしなければならないとされているが、「授受の方法」については、これに含まれない
登記された権利の種類について、35条書面では記載事項であるが、37条書面においては記載事項ではない
「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は、37条書面の記載事項である
「宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して、当該売買、交換又は賃借の契約が成立するまでの間に」、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条７第２項の供託所及びその所在地について、「説明をするようにしなければならない」。
「移転登記の申請の時期」も、第37条書面の記載事項である
当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがある時は、その内容は売買、交換の37条書面の記載事項であるが、貸借の媒介の場合は記載事項ではない