人口減克服、次の最大のハードル…骨太方針原案

人口減克服、次の最大のハードル…骨太方針原案

読売新聞 6月1日(日)3時2分配信

　政府が６月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の原案が３１日明らかになった。

　デフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして「人口減問題の克服」を位置付けた。５０年後も１億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調した。

→政府が抜本的な少子化対策を進めることは賛成です。
遅すぎるとも思いますが、今から行えば十分回復できる見込みはあると思います。

　政府が骨太の方針で人口減対策に本格的に取り組むのは初めてだ。原案では、人口減と高齢化の流れを変えるのは難しく、効果が出るのに時間もかかるため、２０２０年には急激な人口減の流れを変えなければならないと指摘。抜本的な改革を進めるべきだ、と強調した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は１・４１（１２年）で、人口を維持するために必要な２・０７を下回る。米国の１・９３（１０年）やフランスの２・００（１１年）との差も大きい。骨太の方針では出生率の数値目標は示さないが、政府内では早期に出生率を回復させなければならない、との意見では一致している。

→ここまでの分析は間違っていないでしょう。その通りだと思います。
特殊出生率などというよくわからない統計数値を使わずに、単純出生率という指標はどうでしょうか？？

　女性が育児をしやすい環境を整えるため、社会保障や税制など、あらゆる分野で制度を見直す。具体的には、国の予算を出産や教育にこれまでよりも重点的に配分し、特に第３子以降の子どもを産み育てやすくする。また、保育士の資格を持ちながら現在は職場を離れている人の復帰を促すことで、待機児童を減らすことも検討する。

→出生率を高めるための方法が、全く抜本的ではないと思います。
→今までの方法と全く変わりません。本腰を入れるのであれば、今までにはない発想が必要です。

　長時間働くことが当然となっている今の働き方の見直しも進める。特に男性の働き方を見直し、育児や介護にかかわることができるような環境を整える。出産や育児に伴う女性の負担を減らすことで、低迷している出生率を高める狙いがある。

→福祉業界のようなサービス業界は、やはり8:30-13:30のような幼稚園に預けているだけという方を受け入れられるほど、余裕のある業界ではありません。
正社員が8時間の勤務をしている以上、できるのは補完的お仕事であり、短時間労働者が事業を主体的に動かせるわけではありません。
もちろん今まで正社員としてお仕事されてきた方を短時間で補完的お仕事をしていただくことは賛成です。産前産後休暇・育児休暇の取得は積極的に行っていきたいと思いますが、
新規の短時間労働者には否定的な考え方を持っています。

　甘利経済財政相は３１日、札幌市内で記者団に対し、「子どもを産み育てるのか、女性が社会進出を選ぶのかは、二者択一ではない。無理なく両方を選択できる環境整備に取り組みたい」と述べた。

　一方、企業のもうけ（所得）に対する税負担の割合である法人実効税率の引き下げを巡っては、与党との調整が続いており、引き下げる時期や税率について、具体的な表現は盛り込んでいない。

最終更新:6月1日(日)3時2分読売新聞