衆議院議員、選出選挙での自民党大敗を受けて国民民主の政策主張が注目を浴びている。
いわゆる「103万円の壁」手取りが減るとしてそれ以上の収入を抑えると言うラインだが
減る理由として所得税が発生するからと報道されている、しかし世間はそんな甘い理解は
していない確かに旦那の扶養者控除がなくなるとかの影響も知られているがもう
一つ旦那の家族手当がなくなると言う側面も考えて103万を超えない判断をしている。
日本の大企業は現金給与額こそ中小と極端な差をつけないよう配慮しているが現物給与
として社宅を極端に安い賃料で提供し実質賃金としては大差が有るようにしている。
そんな裏口入学的な給与体系を採っているから奥さんのパート収入が103万を超えると
旦那の家族手当がなくなり家族としての収入に影響がでるという珍現象が起こる。
西欧の国々ではそんな姑息な給与の支払い方はないと伝票屋のおやじは在ドイツの友人に
聞いている、貰うものもハッキリしているしハッキリしたものに課税されるのだそうだ。
さてさて西欧式ドライなやり方が良いのか情緒的、家族的な思考で給与など社会全般の
ルールが構成されている日本の方が良いのか伝票屋のおやじクラスでは判断できないが
男同士で夫婦になれる時代だから時代に合わせて納得のいく「103万円の壁」にして
ほしいものだ。