10月25日、
NHKは受信料の最大120円値下げと共に、
業務の見直しによる職員の給与見直しを
発表した。
NHKの経営委員会によると、
受信料の支払い数を3年間で193万件増やす一方、
業務の見直しなどで職員数を280人程度減らし、
給与費の抑制に努めるとしている。
そもそも、NHK職員の給与は
そんなに高かったのか。
2005年にNHKの不正経理を内部告発した元職員の
立花孝志氏がこう語る。
「ここ数年、タクシーチケットや飲食費に関しては
厳しくなっていると聞いていますが、
それでも職員の給料はまだまだ高い。
自分の場合、高卒ですが30歳の時点で
年収が1000万円を 超えていました。
いまだに平均年収は1000万円超だし、
組合も強いので、一部のエリートだけなく
仕事をやっているのかやっていないのかわからない
ような職員でも、十分すぎる報酬を
もらっているのが現状なんです」
くしくも先日、国会答弁でNHK職員の
うらやましすぎる実態が暴かれたばかり。
9月28日、
参議院予算委員会の質疑で民主党の桜井充議員が
NHK職員の平均報酬を1041万円と紹介（2010年度）。
さらに平均報酬658万円（同）の国家公務員より
NHK職員のほうが健康保険料が低いと指摘した上で
「（NHK職員は）こんなに恵まれている！」
と言い切ったのだ。
立花氏はこう続ける。
「ほかにやるべきなのは公平徴収の徹底。
それをやらずして拡大化というのはおかしな話です。
受信料は所得の多寡にかかわらず、
均一料金をいただくという公平な制度と謳（うた）われています。
それは当然、個人に対しても事業主に対しても同じで
なければならない。
しかし、それがまったく
守られていない。
2010年度の時点で徴収率は74％と公表していますが、
実際は50％前後だろうと
私はみています」
実は立花氏以外にも、過去に総務省の
「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」
が NHKの算出している徴収率について
問題があると指摘している。
また、本誌が入手した「NHK提出資料」と
書かれた文書でも算出方法に怪しい点がある。
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