日本放送協会(NHK)が、本来、積み立てから給付すべき退職者
の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付して
いることが、
関係者の話で明らかになった。
関係者によると、その額は
2007年度が約100億円、
08年度が約120億円に上っているという。
勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、NHKによれば
平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。
つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ
「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。
背景には、企業年金の積み立て不足がある。
NHKは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための
利率(割引率)を4.5%という高水準で据え置いていた。
それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5%
前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、
2700億円規模にまでふくらんだのだ。
それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。
現在の年金資産は3000億円程度のため、半分程度しか手当てでき
ていないことになり、NHK内部からは、
「近い将来、政府管掌の年金に移管せざるをえない状況に追い込まれ
るのではないか」
といった声も漏れてくる。
こうした状況にNHKでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する
方針を掲げて償却を進めている。
しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てていると
いうわけだ。
NHKの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠
出型年金への移行、もしくは確定給付型を維持するならば現役職員に
対する給付額の減額に応じるよう提案している。
これに対し職員は、
「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなけ
ればならないのか」
と不満を爆発させる。
しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。
番組制作に充てるために支払っている受信料が、違うものに使われている
からだ。
これに対し、NHKは、
「年金制度についてさまざまな角度から検討を継続している」
としている。
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