2022年12月27日のヤフーニュースをみて、秋葉大臣の更迭問題をピックアップすると･･･
この写真と比べると、毎日新聞記事には悪意があるなぁ・・・とつくづく思う
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
産経新聞
しかも
相次ぐ差別発言(朝日)
過去の差別発言に批判(毎日)
との見出しです。
朝日新聞の記事では
「野党や性的少数者らでつくる団体などが杉田氏の更迭を要求している」
『杉田氏は2014年の衆院本会議で「男女平等は絶対に実現しえない、反道徳の妄想だ」、同年の国会質問では「女性差別は存在していない」と発言した。これについて杉田氏は11月30日の参院予算委員会で「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。 また、過去には月刊誌への寄稿やブログで「LGBTには生産性がない」「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと書いたことも問題視された。』
毎日新聞では
『杉田氏は8月に政務官就任。それ以前の2018年に、月刊誌への寄稿で性的少数者について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記述した。16年に国連女性差別撤廃委員会に出席した際は「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とブログに投稿した。』
こう書いていますが、月刊誌というのが『新潮45』ですが、この寄稿文を朝日や毎日やその他のメディアから猛攻を受け、反論文を掲載した後に廃刊となりました。
朝日や毎日が「差別発言」と断定した見出しを掲載する寄稿文を読もうとしてもまず検索できません。
このようにメディアの常套手段「切り取り」だけでなく「差別だ」と決めつけた後、それを検証もさせないという三段攻撃なのだとしたら恐ろしいと思います。
これが誹謗なのか、政治生命を断とうとする陰謀なのかは、やはりその文を読んでみなければわかりません。
読んでみて「これは差別だ」「いや、差別ではない」「どちらともいえない」と各々意見を持てば「朝日・毎日は正しい」「いや間違っている」・・・と各々が判断できるでしょう。
あとは杉田議員が裁判でも起こし、杉田氏が勝った上で「慰安婦記事に続き『誤報』でした」とでも認めれば誹謗となるのでしょうが･･･
というわけで、なんとか見つけ出した寄稿文を全文書き起こしたブログのリンクと共に全文を文末に掲載してみます。お時間ありましたら是非読んでください。
ちなみにスマホからこのブログに飛んだところ、画面の一番上に女性の性器が露出した広告が出てきて、まるでいかがわしいサイトのようになってました。
これも寄稿文を貶めるための陰謀なのか???といぶかしんだ次第です。
なお、2016年の国連女性差別撤廃委員会に登場したという「チマチョゴリやアイヌのコスプレおばさん」が「完全に品格に問題」との書き込みに「一体なんの行動が完全に品格に問題か」という記事がまったく出てきもせず、検証もされません。
Yahoo!で「2016 国連女性差別撤廃委員会 コスプレおばさん」と検索するも、5ページすべて見ても、彼女らがどんな「品格に問題があったのか」という記事は見つからず、杉田氏の非難一色です。
こういう問題は「関東大震災後のコリアンが井戸に毒を投げた記事はデマ」「ラムザイヤー教授のコリアン慰安婦は売春婦の論文は差別」にも見られる非難記事一色と同じ傾向に見えます。
Twitter日本法人で、イーロン氏に買収され職員が大量解雇されるまえに「日本の削除要請が世界一」「朝日新聞やハフポストの記事が頻繁に掲載」「政治トレンドが消えた」などの記事を見ると日本の報道やネットが謎の勢力によって不当に掲載操作されているという陰謀説が思い浮かびます。
このように
杉田議員が役職に就く
↓
朝日や毎日、またABEMAように朝日新聞が出資しているようなメディアらが「過去の差別発言ガー」と騒ぐ
↓
実際の記事などは削除要請や大量記事による「押し流し」でネットから排除・検索不能
↓
人権?団体 市民?団体が辞めさせろと騒ぐ
賛同団体を募集します〜杉田水脈による「ヘイトスピーチ、許さない。」〜 | 反差別国際運動（IMADR）
↓
野党が国会でいつまでも掘り起こし嫌がらせ
差別をあおる杉田水脈氏 更迭しなければ被害が広がる | | 塩村あやか | 毎日新聞「政治プレミア」 (mainichi.jp)
↓
大臣が面倒になって撤回しろ、謝罪しろと逃げる
↓
大臣まで疑惑を掘り起こされ追求され辞任に追い込まれる
↓
杉田氏をかばう首相も任命責任をしつこく追及される
↓
メディアらが報道して支持率をさげる
↓
首相交代で傀儡自民党議員を首相にすげ自民党乗っ取り
or
定期的に選挙で野党政権樹立
or
選挙で弱くさせ、日本各地で野党支援議員当選、国会も議席を減らして発言権を自民党から野党に誘導
という陰謀なのかもしれません。
さぁ信じるも信じないもあなた次第です!
しょーもない陰謀説だったら、笑い飛ばしてやりましょう!
↓お約束の全文転載
この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。
LGBとTを一緒にするな
ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
朝日新聞の記事で「高校生、１割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生１万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定まっていない人）が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日づけ、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。