日本政府に届け‼️
…投稿することを迷いましたが、私は日本政府のCOVID−19への対応に対し、非常に残念に思っています。
数日前に、総額153億円（予備費103億円）の緊急対策を総理が発表しました。
概要によると、ワクチン開発への対策費用も含まれるそうですが、入国審査や検疫など水際対策の強化に「34億円」。これで水際で食い止められますか。
一方で、国内感染対策の強化・６５億円。帰国者等への支援・３０億円。そしてクルーズ船支援対策費用・23億3000万円余。これらの数字からも予備費の概要は主に感染「後」の対策に見えるのです。
なぜ日本政府は、同盟国・米国と同等の、最も有効な民間航空会社の中国ルートを削減・一時停止という対策を打たないのでしょう？
日本人の生命・財産を守り抜くためには、中途半端な水際対策も対外的な配慮も有効ではありません。どころか、現場の疲弊が心配です。
同盟国・米国は2月2日の段階でトラベルアドバイザリーを危機レベル４に引き上げておりますが、日本政府は外務省の「海外安全情報」でレベル３「渡航中止勧告」です。中国についで罹患者が多いにもかかわらず、です。
即刻危機レベルを引き上げていただきたいものです。
https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories/china-travel-advisory.html
近日中に米国政府は、米国民をクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から退避させるためにチャーター機を手配するそうです。
危機管理をめぐる日本政府との信頼関係が根底から崩れ去ることを非常に懸念します。
日本は多国間主義による普遍的な規範を重要としていますし、政治的にも経済的にも近隣である中国への配慮が働くことも理解できます。ですが、こと、日本国民の生命財産がかかった国益そのものとの比較には及びません。WHO事務局長はつい数日前に行きすぎた中国への配慮を指摘されました。お国の危機に瀕しているにもかかわらず、そのWHOに全面的な配慮をする必要など無いと思うのです。
今回の有事対応での本質的な問題は、内閣と各省庁の統治のあり方と制度・組織づくりであると思います。
今後も宇宙・電磁波・デジタルトランスフォーメーションなど様々な要因によりその危機管理への需要が増えるばかりであることから、この有事を機に問題の本質的な議論に取り掛かって欲しい。内閣と各省庁との連携・ガバナンスはどのようになっているのでしょうか？ 厚生労働省が有事対応の主導をするのは適合的でしょうか？ 緊急事態・危機管理のレジリエンス強化に向けて、一時的に強い権限が集中することになると思いますが、私は内閣官房が主導する制度・組織づくりを進めるべきだと主張してきました。
オリンピック・パラリンピックまで190日。日本国内のCOVID−19対策は十分であると胸を張って大会を成功に導けるよう頑張っていただきたいと思います。