コロナ禍の不動産市場動向
街中にクリスマスツリーがやイルミネーションが飾られる季節になりました。
クリスマス商戦も始まり、つい財布のヒヒもゆるくなってくる季節ですね。
このところ、日本ではコロナ感染者数が沈静化していますが、
ヨーロッパ諸国や韓国では、また一段と感染者数が激増しているようですね。
南アフリカ変異株「オミクロン株」は、これまでの「デルタ株」よりはるかに強く
ワクチンが効かない可能性があるとも言われています。
クリスマスシーズンを控えヨーロッパ諸国の感染拡大も深刻です。
日本国内でも、来年１月～２月にかけてコロナ感染第６波が予測され、
予断を許さない状況です。
そんな状況下で不動産市場動向にも大きな変化が見えています。
コロナ禍で生活様式や働き方が大きく変化し、住まい選びも多様化しているようです。
コロナ禍でもマンション価格はバブル期よりも値上がりし右肩上がりに伸びています。
● マンション市場
・首都圏の新築マンションは発売すれば、すぐに完売する、
マンションデべロッパーは供給調整しながら販売している、
という売り手市場の状況がつづいています。
コロナ禍にあって生活や通勤に便利なマンションを買い求める人が多いようです。
◆中古マンション市場の動向
東日本不動産流通機構の月例速報 Market Watch サマリーレポート １０月度を見ると、
（以下、東日本流通機構１０月度月例速報から引用）
【成約件数】
・成約件数は減少しているものの、
成約㎡単価は前年同月比：７．９％上昇し、２０年５月から１８ヶ月連続上回った
・成約価格は前年同月比：６．５％上昇し、２０年６月から１７ヶ月連続して
前年同月比を上回っている。
・専有面積は対前年比で、１．４％縮小した。
【成約価格】
・ 首都圏地域別中古マンション成約㎡単価
・都区部での成約㎡単価は、９０．４１万円/㎡
対前年同月比：９．８％上昇し、２０年５月から１８ヶ月連続で上回った
・多摩は、４６．０２万円/㎡ 前年同月比：５．０上昇 ８ヶ月連続で前年同月比を上回った
・横浜、川崎市 ５２．９８万円/㎡ 前年同月比：８．９％上昇し、
２０年６月から17ヶ月連続で前年同月比を上回っている
・神奈川県他 ３４．６９万円/㎡ 前年同月比：６．５％上昇し、
11ヶ月連続で前年同月比を上回っている
・埼玉県 ３７．３０万円/㎡ 前年同月比：１３．７％上昇し、
１７ヶ月連続で前年同月比を上回っている
・千葉県 ３４．４６万円 前年同月比：１７．３％上昇し、
１５ヶ月連続で前年同月比を上回っている
● 戸建住宅市場
・コロナ禍でのテレワークの広まり、自宅で過ごす時間が多くなり、
独立した仕事部屋のある戸建住宅を求める人が多くなっているようです。
新築戸建住宅市場は在庫不足の状況が続き、
用地取得担当者は高値を承知で仕入れしているようで、
それでも建築確認申請取得して販売すれば完売しているようです。
◆中古住宅市場の動向
東日本不動産流通機構月例速報１０月度を見ると、
【成約件数】
・東京都区部 ２２８件 前年比：１．８％増加
・多摩 １８５件 前年比：１４．２％増加し、3ヶ月ぶりに前年同月比を上回った
・横浜、川崎市 １７７件 前年比：マイナス２０．６％大幅減
３ヶ月連続で前年同月比を下回った
・神奈川県他 １３９件 前年比：９．７％減少
３ヶ月連続で前年同月比を下回った
・埼玉県 ２８０件 前年比：７．７％増加し
９月に続いて前年同月比を上回った
・千葉県 ２３１件 前年比：マイナス１６．６％減少
５ヶ月連続で前年同月比を下回った
【成約価格】
成約価格はすべての地域が前年比で上昇が続いている
・東京都区部 ５，９２６万円/戸 前年比：１１．８％ 上昇
９月に続いて前年同月比を上回った
・多摩 ３，５１３万円/戸 ５ヶ月連続で前年同月比を上回った
・横浜、川崎市 ４，３４３万円/戸 前年比：１３．３％上昇
８ヶ月連続で前年同月比を上回った
神奈川県他 ３，２０２万円/戸 前年比：１３．５％上昇
4ヶ月連続で前年同月比を上回った
・埼玉県 ２，３９５万円/戸 前年比：１３．６％上昇
11ヶ月連続で前年同月比を上回った
・千葉県 ２，３５７万円 前年比：２０．５％上昇
８ヶ月連続で前年同月比を上回った
このデータを見て分かるように、
成約価格はすべての地域で対前年同月比を上回っています。
テレワークの広がりで、
新幹線を利用し『東京駅』から１時間前後で行ける
軽井沢や熱海、箱根あたりも地価やマンションの上昇が続いているようです。
コロナ禍で大きく落ち込んだ日本経済
業績回復が著しい業種と低迷が続く業種と明暗が分かれているようです。
苦境に陥った企業が保有する不動産を手放す動きも加速しているようです。
・ 電通グループ 本社ビル売却
・ ＪＴＢ 本社ビル売却
・ 東急 オフィスビル売却
・ ＨＩＳ 本社オフィス売却
・ 近鉄グループHD ホテル売却
・ 西武HD ホテル売却
・ 不動産売却を公表する企業は今後も増加する見通しのようです。
日本の低金利政策と、
アフターコロナを見据えた海外ファンドマネーが
割安感のある日本の不動産市場に
目を光らせ取得攻勢をかけはじめているようです。
終息が見えない新型コロナウィルス感染拡大と
長引く超低金利政策で
行き場を探し求める富裕層のお金が
不動産市場にも大きな変化をもたらしています。
皆様方の応援クリックに感謝し、励みにしています。
それでは また お会いしましょう。 (^-^)ノ~~
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