不動産ネット取引解禁
気温２０℃と風薫る季節の東京です。
木々の新緑も勢いを増して日に日に青々として気持ち良い季節ですね。
さて、今日出社して、机にあった日経新聞に思わず目が行きました。
１面に、「不動産ネット取引解禁」
国交省検討 対面不要、来年にも の見出しが、
（日経新聞より抜粋引用）
国土交通省は不動産の売買や賃貸でインターネット取引を解禁することを検討する。
TV電話、インターネットを使った規制緩和の一環として具体案を探る。
現行：対面方式で、宅建主任者が重要事項を説明、契約内容を説明し書面を交付する。
ご存知の方も多いと思いますが、 昨年１２月２０日には
「不動産取引の重要事項説明、ネットでも可能に」 と
政府 I T 総合戦略本部で行動計画に盛り込まれましたね。
もし、解禁されれば顧客が遠方の不動産会社に出向いたり、海外からの転居に便利になる。
２０１５年にも規制緩和に踏み切り不動産取引の利便性を高めたい。
という内容ですが、
果たして本当に不動産ネット取引が解禁されるでしょうか
医薬品ネット販売でも同じような話がありましたね。
医薬品はメーカーで大量生産している商品です。
不動産は一物件ごとにすべて違い、同じ条件の不動産はありませんよね。
規制緩和、規制緩和というけれど、
一方、不動産会社にはさまざまな規制が課されています。
まず第一に、供託金を積まなければ開業できません。
不動産取引では、権利調査・公法制限調査・各種インフラ（電気、ガス、水道、下水）調査・道路調査・
土壌汚染や地中埋設物調査・地歴調査・近隣調査、等々・・・・・
多種多様な調査をして顧客に説明しなければならず、
転入後、何か問題が発生すると、
不動産業者の調査義務違反、説明義務違反等で訴訟になることもあります。
国交省はさまざまなモデルケースを検証する。
としていますが、・・・！？
勿論、規制緩和されて不動産取引がネットで出来ることは良いことだと重います。
老婆心ながら、I T 関連企業に踊らされていなければ良いのですが、・・・
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