大地震に備え、
「東京都LCP住宅」マンション認定制度創設
晴れていても北風がとても冷たく感じられる東京です。
日中の気温は８℃とのことですが、体感温度はもっと寒く感じます。
一昨日降った雪も日陰の屋根や道路にはまだ残っており、一段と冷たさを演出しています。
東京大学地震研究所のあるチームが、
「マグニチュード７クラスの首都直下型地震が4年以内に７０％の確立で発生する」
と発表してから 何かと地震が気になりますね。
今日の日経新聞、東京・首都圏経済のページに、東京都は大規模な地震が発生した際でも住み続ける
ことができるマンションの認定制度を創設するという記事がありました。
（日経新聞より抜粋引用）
東京都が認定するのは震度６強程度の大規模な地震が発生しても建物が倒壊せず、電気が復旧するまで
の間、水道水を各戸に供給できる物件。新築だけでなく既存の物件も対象になる。
具体的には、
① １９８１年に改訂された建築基準法で定める現行の耐震基準を満たす
② 水道水を上層階に供給するポンプやエレベーターの運転に必要な電力を賄う常用の発電機を備える
③ 発電に伴って発生する排熱を給湯や暖房に使うことができる
④ 発電機の設置・運営を委託する事業者との契約期間が１５年以上である
⑤ 新たに設備を導入する場合に居住者に新たな負担が生じない
の ５つの条件を満たしていること。
（日経新聞より引用） ※ 画像をクリックするとアップします。
4月から申請を受け付ける。
申請するのは、分譲の新築物件ではマンションを建設するデベロッパー、
分譲の既存物件ではマンション管理組合、賃貸物件ではマンション所有者。
認定を受けた物件は 「東京都LCP住宅」とPRすることができる。
（Life Continuity Performance）
これらの基準を満たすマンションはまだ少数とみられ、今後の新築物件でこうした装備にするよう促すほか、
既存物件でも備えてもらう。
都内には約２５０万世帯分のマンションがある。
大規模な地震で建物の倒壊を免れても、停電し水道水の供給が断たれれば住み続けることが難しく、
大量の避難者が出る可能性がある。 東京都には数十万人規模の避難者を収容できる施設はない。
地震列島、ニッポン
4年以内に７０％の確立で発生するだろうと言われる“首都圏直下型地震”
災害に強い住宅を普及させ、いざというときに大量の避難者が出ることを防ぎたいですよね。
３．１１の「東日本大震災」の教訓をわすれずに、
常日頃から 地震に備えておきたいですね。
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