｢大家は強気・・・！？」
日・米賃貸不動産市場の一断面
大型で記録的な豪雨をもたらした台風１２号もやっと去り、
青空と残暑が戻ってきた東京です。
先日、某オーナー様より貸店舗の賃料についてのご相談がありました。
更新を間近に控えて、長年 賃貸借しているテナントさんより
「賃料を下げてほしい」と代理人を通して申し入れがあったとのことでした。
お話を良く伺ってみると、過去にいくつかのトラブルがあったようですが、
結局、現行賃料より３０％以上の値下げを要求した書面通知が届いたようです。
「この要求は納得できないので場合によったら法廷闘争も覚悟している。」
そこで知人の弁護士に電話で尋ねたところ、
「最近、この種の調停が多く、殆んどの事案が賃料値下げで和解決着がついていますよ。」
「少し前までは、サラ金の過払い利息の問題だった。
その後、“更新料”の行方を見守っていたが、最高裁判決もあり、
今は賃料値下げ事案の調停が一番多いですよ。」 との内容でした。
一方、米国、ニューヨークのマンハッタンでの賃貸住宅市場の話が
今週号の日経ビジネス誌に掲載されていました。 （日経ビジネスより抜粋引用）
マンハッタンの７月の賃貸集合住宅の空室率は ０．８６％で、前月より０．１７％上がったとはいえ、
１％を切る低水準だ。全世界から人が集まるため、空室率の下落傾向は続いている。
（日経ビジネスより引用） ※画像をクリックするとアップします。
こんな状況だから売り手（貸し手）となる大家は強気な姿勢を崩していない。
リーマンショックの後は空室を埋めるために、フリーレントや仲介手数料を割引いて入居者探しをした例も
あったが、今は不人気物件でない限りそんなことをする必要はない。
一般に １年契約が多いが、更新時に家賃が上がるのは当たり前で
「１０％以上も賃料を上げられた」という話も珍しくない。
（日経ビジネスより引用）
どうやら、背景にはこんな事情もあるようだ。
●不動産価格がまだ弱含む可能性が高いと見ているから、本来は自宅を購入してもおかしくない人達が
なかなか賃貸から出て行かない。だから良質な部屋が少ない状態が続いている。
●売買市場は不動産デフレで壊れてしまった。待った方が価格が下がるから、
「買うのは来月まで待とう。」「もう四半期まとう。」「いや、来年にしよう。」となっている。
●若年層は給料の下落もあって買いたくても家を買えなくなった。
住宅価格は低迷を続け、住宅ローンの延滞率は直近でも上昇したようだ。 中古住宅の販売もさえない。
どうやら、このように賃貸住宅の大家が強気でいられるのは、
米国の不動産市場がいまだに回復していない一断面なのかもしれない。
日本でも「東日本大震災」以後、様々な形で賃貸住宅市場の変化が目立っています。
果たして あなたは、
最近の日本での「賃料値下げ調停」の多さには
どのような背景があるとお考えでしょうか。
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それでは また お会いしましょう。 (^-^)ノ~~