耐震基準満たす建物に 東京都が認定証発行！
連日、真夏日が続いている東京です。
猛暑日には気象庁から「高温注意情報」が出され、熱中症への注意を呼び掛けるそうですね。
“節電対策”も結構ですが、熱中症で病院に運ばれないよう、ほどほどにしたいものです。
３．１１の『東日本大震災』以来、毎月１１日前後に起こる地震 
地震発生の時にどこにいるかが 人の運命を大きく左右しますが、やはり、
耐震基準に適合した建物内にいたいと思いますよね。
今日の日経新聞 【東京・首都圏経済】欄に、東京都が「認定証」を発行し、耐震改修未達成の建物に
改修を促そうという記事がありました。 （以下、日経新聞より抜粋引用）
東京都は今秋から、現行の耐震基準を満たしている建物の「認定証」を無料で発行する。
都内のビルやマンション、戸建住宅などすべての建物が対象で希望者に発行する。
都内では自治体が相次いで「補助制度」を設けているが、耐震化していない建物が５０万棟以上ある。
認定証を普及させ、対応の遅れている建物の改修を促す。
どうやら、背景には東京都や市区町村が耐震診断や改修工事などの費用を助成しているが、
利用者が低迷している現状があるようだ。
（日経新聞より引用） ※画像をクリックするとアップします。
◆認定証を発行するのは、・１９８１年６月以降に適用された現行の「新耐震基準」を満たす建物、
・耐震改修促進法の基準で改修した建物
◆都内の建物：約２７０万戸 ・このうち約８０％が耐震基準を満たしている。
・認定証の対象となる建物は約２００万戸
・未達成約５０万戸に改修を促す
☆東京都は市区町村を通じて、木造住宅の耐震診断に助成しているが、年間３５０件（2009年度）にとどまる。
☆千代田区 マンションの耐震改修工事で２億３６５０万円を上限に費用の２/３まで助成する制度があるが
昨年度に１件の利用があったのみ。
木造住宅は１００万円を上限に全額を助成するが、０６年度の２６件をピークに昨年は８件と
低迷している。
☆中央区 木造住宅の耐震改修の費用の一部を助成しているが、昨年度は１６件の利用しかなかった。
あなたのお住まいの市区町村でも助成制度があります。
固定資産税を支払っている建物の市区町村にも耐震改修助成制度があります。
３０年以内に８０％以上の確率で起こると言われている「次の大地震」の前に
耐震改修助成制度を利用して、地震に強い建物にしておきたいですよね。
地震発生の時にどこにいるかで、
その人の運命が左右されまますから・・・。
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それでは 又 お会いしましょう。 (^-^)ノ~~