東京都臨海副都心保有地公売値下げ！
仲介報酬上限２倍に！
今日の東京は朝から冷たい雨が降り続いて気温も下がり、
まだ１０月だというのに冬の気温のようですね。
異常気象の今年は、梅雨明けから一挙に真夏日へ、
暑い夏がやっと終わったと思ったら、もう 冬へ突入するのでしょうか。
午前中バタバタして 時間遅れの昼休みに新聞を見ていたら、
東京都が保有する臨海副都心の土地を値下げ、実勢価格に改め再公募する記事が出ていました。
（日経新聞 ４３面より抜粋引用）
東京都は２７日、臨海副都心の青海地区や有明地区で、買い手が付かない ４区画、５万２千㎡の土地を
値下げした。値下げ幅は７～８％で、２０１１年１月からあらためて購入者の募集を始める。
米リーマン・ショックに伴う不動産取引の低迷を受け、臨海副都心では０８年秋以来、民間による公募用地の
取得が途絶えている。値下げにより開発業者の進出意欲を引き出す狙いだ。
（日経新聞より引用）
対象用地は、
①青海 C２ （ゆりかもめ、テレコムセンター駅のそば）
約、５１００㎡ 売却目標額：５３億円
②青海 NO-1 （船の科学館駅のそば）
約、１３０００㎡ 売却目標額：１３４億円
③青海 NO-2
約、２２０００㎡ 売却目標額：２３４億円
④有明南 G1 （国際展示場正門駅のそば）
約、１１０００㎡ 売却目標額：１００億円
東京都は６月末、売却目標額を見直すため、それぞれの公募をいったん締め切った。
２０１０年度の都内の基準地価（７月１日時点）の下落傾向を踏まえて、実勢価格に改めたようだ。
東京都は更に、従来は用地売却の仲介報酬額を売却額に応じて上限、１億円としていたようだが上限額を
２億円に引き上げた。より高額な報酬を支払う枠組みを整え、大型用地の売却につなげたい考えだ。
ビルや商業施設建設の際の住宅戸数の設置基準も広げる等、
事業者が進出しやすいよう条件の見直しもしているようだ。
東京都も景気の波には勝てず、あの手、この手を使ってでも資金化したいようですね。
それとも、ここまでしないと東京の土地は売れなくなったんでしょうか。
リーマンショックの世界大不況から ３年目になろうとしていますが
「景気回復の遅れ」は不動産価格を下げ、
進出企業や、消費者のマインドまで下げてしまっているのでしょうか。
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