欧米勢、日本への不動産投資再開
昨日の参院選の詳細結果を日経新聞で見ていたら、５面のエコノ フォーカスで
噂されていた欧米勢の日本への不動産投資再開の記事が出ていました。
（日経新聞 ５面より抜粋引用）
一昨年の金融危機以後の地価下落で沈黙していた欧米の投資家が
日本の不動産を再び買い始めているようです。
地価下落に歯止めはかかっていないが、投資目的でいち早く動く欧米勢は
過去にも最悪期に先行して購入に動いてきたようだ。
◆米、モルガンスタンレー
・６月に約４２００億円の不動産ファンドの資金募集完了。その内の３割以上を日本に投資。
◆米系不動産投資会社ラサールインベストメントマネージメント
・４月に都内のオフィスビル３棟、６月に東京湾岸地区の物流施設３棟を数百億円で取得。
来年夏までに１５００億円の規模の投資を見込む。
◆ドイツ銀行グループの資産運用会社
・１月に渋谷のオフィスビルを約４１億円で取得。
◆仏アクサグループの不動産投資会社
・日本への不動産投資再開に向け、住友信託銀行とファンドを設立する。
（日経新聞 ５面より引用）
では、なぜ欧米勢は日本への不動産投資を再開したのか。
１、欧米勢が重視する指標に改善の兆しが見え始めた。
・オフィスビル等の空室率・賃料からのキャッシュフローの向上傾向
２、国際比較で日本の不動産の割安感が増してきている。
どうやら、日本の不動産市場の安定性、法制度の透明性などからも
日本への不動産投資を再開・優先させる投資家が多くなってきたようだ。
公示地価、路線価などの発表では下落傾向にあるが、
欧米勢には負けないで
日本国内の投資家の皆さんも
今がチャンス ！ と考えて良い物件を選んで不動産投資をなさるのも良いでしょうね。
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