不動産屋であり中小企業診断士。そして、借金、多重債務問題、競売、任意売却。再生のプロフェッショナル（ホームページ⇒有限会社大野不動産コンサルタント事務所） のブログ部屋へようこそ！日々の思いついた事を、ブログにしています。今日はこんな話・・・
どの融資制度を活用するのか
まずは公的融資から。
たとえば、起業したばかりでは、信用が低いよね。だから、一般の金融機関からの資金調達はむずかしい。
でね、新米企業の資金調達のために、国が面倒を見ましょうということ。
そのような時に公的資金を利用するのも１つの手だね。当然に、既存の企業にも融資するのは、一般の金融機関と同じ。
国からの融資だから、税金などを財源としている。民間よりも低金利、有利な条件などで融資をする制度。
原資が税金だから、納税義務を果たしていることが、絶対条件。
実施機関は政府系金融機関の日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫、中小企業金融公庫）・商工組合中央金庫は中小でも大きい企業。地方公共団体の制度融資など。
制度融資は、国が応援してくれる融資で「緊急融資」「セーフティネット融資」などがある。
「緊急融資」は、東京都・区市町村によつて融資条件が違うが、融資を受けるには、市区町村発行の「認定書」が必要である。そして、信用保証協会の対象業種でなければならない。
しかし、政策金融公庫(旧 国金)は、独自に審査するので認定書は必要ありません。
メリットとして、民間金融機関と比較して低金利で、固定金利のため返済計画を立てやすい。デメリットは融資実行に時間がかかる
「無担保・無保証人融資」(既存の借入額を含め 1, 250万 円以内)
売上減少が緊急融資の対象ほどではない人はこの制度を活用すると良い。
個人事業主は都内で申告していること。法人は、本店所在地が都内であること。「緊急融資」と同様に信用保証協会の対象業種であること。
無担保・無保証でも法人は、代表者が個人保証することとなる。
銀行・信金・信組の「独自貸付け」は、公的な融資の条件が満たせない場合に利用する。
金利等の条件が不利になりますが利用しない手はない。ただし、融資条件は厳しい。
「生活福祉資金」は、生きていくための融資。通常の融資制度では、生活費の申込などは取り扱いません。自治体の生活福祉資金の利用を検討することも大事です。
では、では。