こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。
先月起きた東日本大震災の影響によって、不動産取引についても様子見としているところが多いようですね。
当面は厳しい状況が続くかもしれませんが、復興が軌道に乗ればいずれ景気は上向いていくと思います。
しかし、一瞬にして建物が損壊してしまうことを目の当たりにして、不動産投資そのものに対してリスクを感じている人がいるかもしれません。
確かに巨大な自然の力を前にすると、人間の無力さ、はかなさを感じずにはいられません。
その意味では、天災から１００％安全というものはあり得ないわけですが、リスクを小さくすることは可能です。
不動産投資における自然災害リスクを小さくするためには、「立地」の選択が最も重要です。
災害発生時にどのような被害が発生するかを予測し、被害が大きいエリアを避けることによって、自然災害リスクを小さくすることが可能です。
ここで利用したいものが「ハザードマップ」です。
「ハザードマップ」とは、さまざまな自然災害による被害を予測し、被害範囲を地図上に示したものです。
各自治体で公表しているほか、下記のサイトからも閲覧することができます。
→ 国土交通省ハザードマップポータルサイト
今回被害のあった地域（三陸沿岸）は、昔から津波による被害があったところで、ハザードマップでも被害が予測されていました。
だからこそ、大規模な防潮堤を作る等の対策を進めていたわけですが、残念ながら想定を上回る津波によって被害を受けてしまいました。
ハザードマップを過信するのは禁物ですが、物件購入の前に確認しておいたほうがよいと思います。