文化と採算と公共ホールと

前の土曜日に、堺市西文化会館（ウェスティ）で開催されたコンサート、「OTOYA COLLECTION ～五線譜に描かれた新たな冒険の地図～」に行ってきました。

「音屋ウィンドオーケストラ」は、堺市出身のクラリネット奏者の稲本渡さんを中心とした、ソロやオーケストラで活躍しているトッププレイヤーによる吹奏楽団です。

今回のコンサートは、アニメ、ゲーム、映画など、誰もがよく知る曲を中心に構成されていて、音楽に疎い私でも、プロの大迫力の演奏を心から楽しむことができました。

また、来場者の指揮者体験や、終盤には地元の中学校の吹奏楽部数十人が参加しての演奏などもあり、参加された中学生たちは目をキラキラ輝かせていました。大きな舞台でプロと演奏した経験は、子どもたちにとってかけがえのないものになったことでしょう。

さて、そんなコンサートでしたが、入場料（前売り）が大人2500円、子ども1000円ということで大変安価に設定されていました（されていたように思います）。

今回は、公益財団法人堺市文化振興財団による、公共ホールでの事業でした。

さて、ここから先は、この分野には素人である私の感想や想像です。

素人計算で入場料収入をはじき出して、諸経費をテキトーに差し引いて、オーケストラの皆様の人数で割って・・・・、としていくと、明らかに採算が合いません。

スポンサーがついていたわけでもなさそうです。

おそらくこのレベルのコンサートだと、少なくともこの2倍くらいの料金を取らないといけないのではないでしょうか（私の想像です。もっと上かもしれません。）？

しかし、そうした入場料となりますと、当然、私のように音楽が趣味ではない人には敷居が高くなりますし、何より入場者が求めるものも変わってしまい、地元中学生が大勢加わった演奏などはしづらくなると思います。

今回のコンサートの採算性については私の素人計算ですから、実際がどうなのかは知りません。

また、私の想像通り、採算の合わないものだったとしても、それを堺市文化振興財団がカバーしているのか、はたまた音屋ウィンドオーケストラの皆さんのご厚意で成り立っているのかもわかりません。

ただ確かなのは、（今回のコンサートがどうだったかは別として）上質な芸術に触れる機会を広く市民に提供しようと思えば、どうしても採算が合いづらくなるということです。それを、子どもたちの教育のためにと思えば、なおさらです。

採算に見合う文化事業ならば、民間ホールに任せればいいのです。高い入場料でも来られる人、それだけの趣味や強い関心を持った人だけを集め、当然それ相応の内容を提供するのです。

しかし、それだけでは文化の裾野は広がりません。

「採算度外視」と言っているわけでは決してありませんし、「文化のためならいくらでもお金を」なんてことは全く思っていません。

しかしながら、文化を「黒字か、赤字か」と言った視点だけで測ってしまうのは、あまりにも乱暴だと思うのです。

そして、そうした視点に立った議論が、ここ数年、堺市の建設中の芸術文化ホールの議論においても少なからず見受けられました。

せっかく立派なホールができるのです。

広く市民が上質な芸術に触れ、子どもたちが芸術の素晴らしさを体感し、感性を育み、時に将来の夢へと繋がるような、そんな機会を提供する場となってもらいたいものです。

そのためには、（コスト意識は重要ですが）一定の予算も必要ですが、それはまちの魅力の向上、文化の醸成、子どもの健全育成といった、プライスレスな価値となって返ってくることでしょう。

安価な料金で素晴らしい音楽を聴き、そして子どもたちの生き生きとした笑顔を見ることができた、この日のコンサート。

文化と採算のこと。

それに伴う公共ホールの役割。

そんなことに思いを馳せる1日となりました。

ふちがみ猛志

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堺市議会議員 ふちがみ猛志

誰に投票するかを選ぶには

衆院選の投票日が近づいています。

「投票に行こう！」というメッセージが、SNSでも溢れていますので、そこは割愛します。

そこで、こうしたやり取りでよく聞かれる「誰に投票していいのかわからない」という声に、私なりの見解をお示ししたいと思います。

先日、政治に関心の薄い若いママたちの「選挙勉強会」に、講師として行かせもらいました（こうした勉強会に行くぐらいだから、十分に関心がある方だと思いますけど）。

そして、多くの方が「誰に投票していいのかわからない」「違いがわからない」という感じでした。

しかし、私がママたちにこう訊ねると、答えが出てくるのです。

二人の候補の政策や、その他のプロフィールが全て同じだとして、あるいは違いがわからないとして・・・・

Q.それが女性と男性だったら、どちらに投票したいですか？

A.（ママたち全員が）女性です。

私もそうです。国会議員で女性は10％以下。堺市議会で15％、大阪府議会で5%足らずです。議会で女性が少なすぎます。だから、「他の条件がすべて同じなら」私は、女性に投票します。

Q.若い人と、高齢の人だったら？

A.（〃）若い人。

私もそうです。若い私たちの気持ちを理解してくれる、将来を見据えて政治をしてくれる、まちの未来を「我がこと」として捉えてくれる。そんな「可能性が高い」からです。あくまで「可能性」の話です。

※ただし、首長に関しては、大きな組織のトップであり、相応の人生経験がほしいと、私は思います。

Q.チラシを頻繁に見かける人と、まったく見たことがない人は？

A.（〃）チラシを頻繁に見かける人。

私もそうです。「有権者に自分の考えや活動をしっかり伝えよう」という意思を持ち、行動している「可能性が高い」からです。

その他、「地元出身者か、落下傘候補か」、「子育て経験がある人か、ない人か」・・・

みな、それぞれの問いに、それぞれの直感的な見解をもっていらっしゃるのです。

私は、それでいいと思っています。

別に、それがどんな違いに対する、どんな見解であってもいいのです。

地元出身者の方が、地元への愛着や知識がある「可能性が高い」かもしれません。

落下傘候補の方が、地元を外からの目線で冷静に見られる「可能性が高い」かもしれません。

子育て経験がある方が、子育てママの気持ちがわかる「可能性が高い」かもしれません。

子育てをしていない方が、子どもに時間を取られず、議員の仕事に没頭できる「可能性が高い」かもしれません。

その見解も、その理由も、色々あるでしょう。

私が言いたいのは、「候補者の違いを見出すポイントは、いくらでもある」ということです。

もちろん、こんな見解は「可能性」でしかありません。

本来であれば、「本人に会ってみる」「演説を聞いてみる」「ホームページやチラシをじっくり見てみる」などして、政策や人柄を総合的に判断するべきです。

しかし、多くの人にとって、そんな時間や余裕はありません。

それに、そこまでしたとしても「候補者を100％理解する」なんてことはそもそも不可能です。

だから「まずは」深く考えず、「一つでも違いを見つけて」、自分の考えるところに近い「可能性が高い」方を選んでみるのです。

一度こうやって、自分なりの理由をもって投票してみてください。

投票に行かなかった時に比べ、あるいは、誰かに頼まれただけで訳もわからず投票した時に比べ、その政治家への関心が「ほんの少し」かもしれませんが、高まるはずです。

「女性だから」と選んだ政治家が、その後、女性の視点に立った活動ができているかどうか。

「若いから」と選んだ政治家が、未来志向の政策を打ち出せているかどうか。

「チラシをよく発行しているから」と選んだ政治家が、変わらずに発行しているかどうか。

「地元出身だから」と選んだ政治家が、地元に根差した活動ができているかどうか。

ぜひ、チェックしてみてください。

あなたの「可能性が高い」という直感が外れ、期待に沿えていなかったら、次は別の人に投票すればいいのです。

あるいは、別の判断基準に切り替えたり、別の判断基準を追加すればいいのです。

少し関心が高まったあなたがチェックしようとしても、その活動が全く見えないならば、「活動していない『可能性が高い』」という判断を下したっていいでしょう。

そして、ゆくゆくは判断基準を増やし、総合点で選ぶようにしていってください。

さらにゆくゆくは、できればほんの少し、ホームページやチラシを覗いてみてください。

細かく中身を把握するのは、まだ先でいいと思います。

「まずは」自分の関心分野についての記述が「多いか、少ないか」くらいでもいいと思います。

たしかに、ホームページやチラシを見たところで、その内容と、実際の行動や政策が伴っていない政治家はいくらでもいます。

しかし、例えば「子育て」という言葉を「たくさん記載している候補」と、「まったく記載していない候補」を比べた時、子育てに関心のある「可能性が高い」のは、間違いなく前者でしょう。

そしてこれもまた、選んだ後に、ほんの少しでもチェックしてみてください。

あなたの「可能性が高い」という判断と、実際の活動が合っているかどうかを。

こうしたことを繰り返していけば、ほんの少しずつでも、政治を見る目が肥えていくと思います。

有権者の政治を見る目が肥えていけば、間違いなく、政治家の「見られている」という緊張感が高まっていきます。

そしてそれが、ほんの少しずつでも、政治の質を高めていきます。

どうか皆様、必ず投票に行ってください。

そして、自分なりの「投票理由」を見つけてみてください。

ほんの些細な「違い」でもいいのです。

たかだか一票ですが、その積み重ねが政治を変えます。

同じように、たかだか1人の、ほんの少しの関心の高まりと、それが積み重なれば、政治の質を高めるのです。

ふちがみ猛志

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堺市議会議員 ふちがみ猛志

商店街に子ども食堂

本日、地元の山之口商店街に、子ども食堂「ゆやっ子食堂」がオープンしました。

子ども食堂といえば、すぐに「子どもの貧困対策」を思い浮かべがちですが、現実に「食事も取れないほど貧困」というのは、ほとんどありません。

それよりも、裕福か貧困にかかわらず、子どもが一人で食事をとる孤食や、インスタント食品などで済ませてしまうこと、そもそも家に居場所がないことなどの対策として、効果が期待されているのです。

「食事」を通じて、何かで困っている子どもと、食堂の運営をする地域の大人たちが繋がること。

それが子ども食堂です。

堺市では、食堂開設の初期費用に補助を出し、子ども食堂を地域に広げていこうとしています。

さて、そこで始まったうちの一つが、ゆやっ子食堂です。

これをやろうと最初に動き出した方から、市からのサポートに関するご相談を受けたり、運営をお手伝いしたくださる方を紹介したりで、私もわずかばかり開設に関わらせてもらいました。

なかなか実務面のお手伝いはできませんでしたが、それでも今日の開設には嬉しい気持ちになりました。

メニューはご覧の通り、大変豪勢。

これで、大人300円、子ども100円です。

大勢集まった子どもたちが、嬉しそうに食事していましたし、運営スタッフの地域の方々も、とても輝いていました！！

このゆやっ子食堂の特徴は、商店街でやっていること。

子ども食堂の本来の機能に加え、商店街の活性化にも繋がるのではないかと期待しています！

子どもには保護者がついてきます。

買い物以外の理由で商店街に足を運び、それが買い物へと繋がる可能性は十分あります。

ゆやっ子食堂には大きな可能性がありそうです。

まずは発起人をはじめとする、地域のスタッフの皆様方には心から敬意を表したいと思います。

皆様、よろしければお子様とぜひご利用ください！

次は11月21日（水）です！

ふちがみ猛志

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堺市議会議員 ふちがみ猛志

森山ひろゆき候補をよろしくお願いします

衆議院議員選挙が、もう間もなく折り返しを迎えます。

私は今回の衆院選で、地元堺区を含む大阪16区では、立憲民主党の森山ひろゆき候補を応援しています。

これまで街頭を中心に訴えを続けて参りましたが、改めて広く支援を求めるべく、私自身の想いをここに纏めてみたいと思います。

まず前提として、私は無所属の市議会議員です。

今後も無所属で活動するつもりで、立憲民主党はおろか、どの政党に属するつもりもありません。

ですが、少なくとも大阪16区は、公明党候補と、立憲民主党候補の二択ですから、どちらかを選ばなければなりません。そこで、私なりに支援を決めた理由をお示ししたいと思います。

■一つ目は、「立憲主義を回復させるため」です。

立憲主義とは「憲法は、権力者を縛るもの」「政府は、憲法の範囲内のことしかできない」という考え方で、近代のおおよそ全ての民主主義国家に共通する、世界の常識です。

簡単に言えば、「ルールを守って政治をしましょう。ルールを無視してはいけません。」ということです。そして、そのルールを破ったのが、安倍自公政権であり、その代表的な事例が安保法制です。

詳細は割愛しますが、安保法制（集団的自衛権）は、他ならぬ、歴代の自民党政権が「憲法に違反する」「だから憲法を改正しない限り、制定（行使）できない」と認めてきたものです。それを安倍自公政権は「憲法に違反しない」と勝手に解釈を変え、国民に諮ることもなく、安保法制を強行採決しました。

こう書くと、すぐに「私は安保法制には賛成だから、それで構わない」「立憲主義って護憲？」という類の反応が返ってきますが、まったくそうではありません。

立憲主義とは、「護憲か、改憲か」以前の問題です。

もし、仮に安保法制が必要ならば、それを禁止する憲法の条項（9条）を、「憲法の規定に則って」改正し、その後に安保法制を制定しなければなりません。

今あるルールがそれで適正かどうかと、今あるそのルールを無視していいかどうかは別問題です。ルール無視という悪しき前例を一度認めてしまうと、右にも左にも権力者はやりたい放題になります。

現時点で安倍自公政権支持者は「それでいい」と思うのかもしれませんが、いつか政権が取って代わられた時に、その政権が「ルール無視」の悪しき前例をいいことに、自分たちの望まぬ方向に暴走したらどうするのでしょうか。そうした想像が働かないのか、不思議でなりません。

今ある憲法（ルール）に従う。その憲法（ルール）に不備があれば、憲法（ルール）に則って憲法（ルール）を変える。

この大原則を踏み外してしまった安倍自公政権は、それ一つを理由にして糾弾されるべきですし、国政において「自公（+維）以外を選ぶ理由」になりうると考えます。

『仮に』私が安保法制そのものに賛成であっても、さらには安倍自公政権のすべての政策を支持していたとしても、同じです。

「正しいことをするためなら、ルールを無視していい」などという道理はありえないのです。

■二つ目は、「政治の私物化を止めるため」です。

今回の大義なき解散を、皆様はどうご覧になっているでしょうか。

森友・加計学園問題での疑惑追及を逃れるための、臨時国会冒頭での「一切議論しないうち」の解散は、前代未聞です。

憲法の条文では、総理が衆議院を解散できるのは、「国民のために」という条件付きです。

今回の解散総選挙を「国民のため」と感じている国民はどれだけいるでしょうか。多くの公民が「安倍総理自身のため」であることを見抜いているはずです。

解散総選挙には約600億円の国費が投入されます。

衆議院の任期は、4年。しかし、安倍政権が発足して5年足らずで2度目の解散総選挙です。

この予算があればどれだけのことができるか・・と思わずにはいれません。

そもそも森友・加計問題も、お友達優遇の「政治の私物化」の顕著な例です。（「そうではない」というなら、解散などせず、堂々と臨時国会で議論すればいいのです）

こうした政治は、もう終わりにしなければなりません。

そして、一つ目の「立憲主義を無視」、二つ目の「政治の私物化」と言った安倍政権の暴走を支えているのが、公明党の存在だということを、付け加えておきたいと思います。

自民党内には、「良識ある保守」が存在していると私は信じていますので、この現状が残念でなりません。また公明党においても「平和と福祉の党」という本来目指す（自称する）姿を取り戻したならば、今の政治状況はずいぶんと好転するように思います。

■三つ目は、「森山候補の信念を貫いた姿勢に共感したため」です。

少なくとも、私は野田政権以降の民主党は支持していませんし、民進党もしかりです。

しかし、人気がなくなろうと、安易に政党を変えず、浪人の身で、長く地道な活動を続けてきた森山さんや、同様の政治家を、敬意をもって見つめてきました。それは政党の政策ではなく、政治家個人の姿勢に対してです。

そこに降って湧いたのが、今回の解散と、その直後の「希望の党」への合流、さらに希望と維新の談合による「希望は大阪に候補者を立てない」という理不尽な決定でした。

その時、大阪の民進党予定候補者には、希望での他府県での立候補の話もあったと聞いています（現にそう決断された方もいます）。その頃は、まだ希望の党と小池都知事への期待感が、今と違って非常に高い時期でしたから、私は「森山さんも踏み絵を踏んで、希望の党で他府県から出るのかな？」と思ったりもしました。

しかし、そうはしませんでした。

森山さんは9月末時点で、「これまでと同じ大阪16区で、無所属で出馬する」ということを表明したのです。これは大変な決断だったと思います。

「立憲主義を踏みにじった安保法制への批判」「地元堺で活動するということ」、この二つの信念をしっかりと守った森山さんの決断を、私は応援したいと思いました。

その後、それらの信念と、従来の民進党の政策を引き継ぐ立憲民主党が発足しましたので、そこへの合流は、極めて自然なことだったと思います。

あまりに理不尽な状況下に置かれ、それでも信念を貫いた森山さん。

そんな彼ならば、魑魅魍魎の政治の世界でも、そこに染まらず、市民・国民のために頑張ってくれると思うのです。思いたくなるのです。

その他の点、一つ一つの政策を見ていけば、必ずしも「すべてにおいて森山さんを支持する」というわけではありません。

しかし、政治をする上で最も根本的な「ルールを守る＝立憲主義」、「市民・国民のため＝私物化はダメ」という大原則、さらに「逆境で信念を貫き頑張っている人を応援したい」という極めて純粋な感情によって、「森山さんを応援」という結論に至ったのです。

どうか大阪16区（堺市堺区・北区・東区）の皆様、この度の衆議院議員選挙においては、森山ひろゆき候補への一票を、よろしくお願いします。

不明な点、質問等があれば、私に直接お問い合わせください。しっかりと説明させて頂きます。

また、どうしても「わからない」という方は、どうか私、渕上猛志を信じてください。

そして、棄権だけは決してなさらないようお願い致します。

ふちがみ猛志

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堺市議会議員 ふちがみ猛志

保育の無償化と全入化

先日、ツイッターで堺市の第2子以降の保育料無償化について「急ぐ必要はなく」「4年間かけて」「慎重に」と記載したところ、様々な声を頂きました。

そこで、私の考えを改めて記載しておきたいと思います。

まず、「第2子以降の保育料無償化」は市長選の公約ですから、当然ながら任期中に実現しなければなりません。できなければ、市長は批判を受けるでしょうし、その時は私も議員として批判します。

しかし、もう一つ大事な公約があります。それが「待機児童ゼロ（作戦）」です。

保育の「無償化」と、「待機児童対策＝全入化」はどちらも大事です。

その中で、より大事なのが「全入化」であると私は考えています。

「第2子の保育料無償化」は、私にとっても思い入れのある重要な政策です。任期4年間での実施は当然として、できるだけ早い実現を望んでいます。

しかし、もっと重要で、一刻も早く実現しなければならないと考えるのが、「待機児童ゼロ」、「全入化」なのです。

タダでサービスを受けられる方がいる一方で、お金を払ってもサービスを受けられない方がいるのは、極めて不公平なことです。

保育料の負担感があることと、保育のサービスすら受けられないことを比べた時、その人の生活にとっては、後者の方が明らかに負の影響が大きいのです。（負担感と言っても、すでに応能負担で、経済力に応じた保育料になっています）

また何より、無償化は付加的なサービスですが、保育そのものの提供は、児童福祉法にも規定されている、行政に課せられた義務なのです。（堺市も含め、多くの自治体が残念ながら、この義務を完全には果たせていません）

私たちが住民福祉の向上を考える時、これらの優先順位をしっかりと意識しなければなりません。

無償化は大事です。ですが、全入化（待機児童対策）はもっと大事です。

こう言うと、「両方すぐにやれ」という声が上がるでしょう。

もちろん、それができるならば、それが一番いいでしょう。

しかし、待機児童対策はそんなに簡単なものではありません。

無償化をすれば、保育の需要を掘り起こし、保育の希望者が間違いなく増えます。

堺の「第３子以降の無償化」でも、その傾向は如実に出ましたし、それによって待機児童が増えてしまいました。

「すべての子どもの保育料無償化」を実施した守口市では、待機児童が急増しました。保育希望者の5％ほどになる待機児童が出たそうです。堺市に当てはめると、1000人に迫る大変な人数です。

守口市の施策には注目していますし、評価されるべきものと思いますが、待機児童問題を考えれば、私はもう少し慎重に、待機児童対策の強化と並行して進めるべきだったと思います。

また、無償化はお金さえかければ実現できますが、待機児童対策には時間がかかるのです。

大阪市が「やりすぎ」とまで言って胸を張って子育て予算を増額しましたが、待機児童対策に関しては、その予算を消化することすらできていません。

いくらお金を積んでも、急に保育士や保育事業者が増えるわけでもなく、急に保育所が建設できる土地が増えるわけでもないからです。

堺においても第2子の保育料無償化を次の予算で一気に実現した場合、それで増加する保育需要を、一年で吸収するのは、いくら予算を増やしても難しいだろうと、私は思っています（当局がどう判断するかはわかりません）。

ですから、私は待機児童対策の更なる強化と並行して、第2子無償化は急がずに段階的に実施し、そして「必ず任期中に完遂」するべきだと考えています。

もし、市長が次の予算で一気に実現すると言うなら、「保育需要の増加見込み」や、「保育の枠をどれだけ増やせるか」、「質を維持できるのか」等を厳しくチェックするつもりです（もちろん、そこに問題がなく、待機児童ゼロと、保育の質の確保ができるならばOKです）。

堺市では長年の取り組みの中で、ようやく待機児童が31人にまで減りました。

待機児童ゼロまであと一歩です。

まずは確実に待機児童をゼロにすることです。

そして、第2子の保育料無償化をできるだけ早く（どれだけ遅くとも4年以内に）完全実施させるべく、待機児童対策に全力で取り組みたいと考えています。

なお、ここで述べた考え方は、これまでに幾度となく表明・発信してきたものです。去る5月定例会でも、第3子の無償化と待機児童の増加に触れ、「もし第2子に拡充するならば」と、上記の考えを述べ、慎重かつ着実な無償化と、強力な待機児童対策を要望しました。

また、待機児童対策こそが最大の子育て支援だと、ブログやSNSを通じて発信してきたところです。

最後に補足ですが、

衆院選を前に、消費税増税分を「幼児教育無償化」に充てるという話があがっています。

「幼児教育の無償化」は否定しません。でも、優先順位は「待機児童対策」です。全国では、今年度もの待機児童が増え、2.6万人となりました。この現実に、しっかりと目を向けてもらいたいものです。

ふちがみ猛志

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堺市議会議員 ふちがみ猛志

民信なくば立たず ～堺市長選を振り返り～

堺市長選が終わり、1週間が経ちました。

この間の国政のドタバタがあまりに激しく、堺市長選がずいぶんと前の出来事のように感じます。

堺市長選を振り返り、また、このところのドタバタを見るにつけ、改めて感じるのが「民信なくば立たず」という言葉です。

選挙期間中にもブログで記しましたが、この度の市長選での維新陣営からのデマ・中傷の数々は目に余るものがありました。

（詳細は、過去ブログをご参照ください。）

その一つひとつに、私たちは様々な媒体を通じて反論し、事実を示して参りました。

実際の選挙戦においては、政党交付金というとてつもない資金を投入してくる維新陣営に比べ、私たちの発信力は取るに足らないものですから、有権者に直接響いた程度は限定的だったと思います。しかし、それでもおそらく維新陣営は、ネット空間などに形として残された私たちの「事実に基づいた反論」が気になったのだと思います。

「借金が増えている」「ハコモノ行政」「人口流出」「子育て支援が不足」「水道料金が高い」と次々と、現市政への批判のポイントを変遷させていきました。いずれもデマ、ないし、無理筋なものばかりで、さらにそれに反論し、また先方が批判の矛先を変えるという繰り返しでした。

私は、彼らに「終始一貫した主張がなかったこと」が最大の敗因であり、私たちの勝因ではないかと考えています。

本来であれば、彼らの「終始一貫した主張」、それは大阪都構想であり、それを隠し、事実に基づかないウソとデマによる批判に頼ったわけです。

一時は、「借金が増えた」という批判が相当に浸透し、私も負けを覚悟した時期がありました。しかし、変遷を繰り返す彼らの主張に、有権者も何を信じていいかわからなくなったのではないでしょうか。

政治の世界には、「民信なくば立たず」という言葉があります。政治で一番重要なのは、民衆からの信頼だという言葉です。

どのような主張をするにせよ、客観的な事実については、それをそのまま伝えることが大前提で、私たち政治家と市民・国民との関係は成り立っていると思います。

こうしたウソとデマの選挙戦は、これでもう終わりにしてもらいたいものです。

また、同時に、私たちも常日頃から事実を事実としてわかりやすく伝えていく、その努力を怠ってはいけないと、つくづく感じた選挙でもありました。

いま国政が混乱しています。

民衆どころか、政治家同士の信頼が崩壊し、不信感だけが増幅しているようです。果たして、こうした言動の先に、民衆からの信頼はあるのでしょうか。

だまし討ちのような政局の先に、選挙での勝利があるとはとても思えませんし、私も政治家の端くれとして、そのような政治勢力には断固立ち向かっていきたいと思っています。

ふちがみ猛志

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堺市議会議員 ふちがみ猛志

橋下改革をぶち壊す維新の水道料金値下げ案

堺市長選挙の争点として急浮上してきた（維新がさせてきた）のが「水道料金」の問題です。

選挙公報や、各種のビラにも大々的に「維新なら値下げができる」という主旨のことが書かれ、各地での街頭演説でも、その主張が非常に多くを占めるようになっています。

そして、その値下げの手段として、彼らが主張しているのが、「大阪市から水を買う」というものなのです。

これには私も仰天しました。

これまでの大阪府の水道行政に関する経緯や、現状、今後の方向性を全く無視した、暴論としか言いようがありません。

もしこれを進めるならば、間違いなく、「当初」橋下徹氏が「改革の一丁目一番地」として進めようとした、そして竹山おさみ市長も進めてきた大阪府内の水道行政の大改革への道は、一気に崩壊することでしょう。

順を追って、①府内の水道事業の構造、②改革の方向性、③今回の維新の主張を説明していきます。

①府内の水道事業の構造

水道事業は大きく分けると、「取水・浄水事業」と、各家庭や事業所への「給水事業」に分かれます。

大阪府内においては、古くから大阪市が独自に域内の「取水・浄水」と「給水」を一貫して担ってきました。

一方で、府内の他市町村はと言えば、浄水には大規模な施設が必要ですし、何よりも、豊富な水源がなくてはなりませんから、大阪府が淀川で取水・浄水し、各市町村に水を卸売りしてきたのです（一部、河川や地下水を取水している自治体もあり）。

今は、この大阪府の「取水・浄水事業」は、当時の橋下知事の肝いりで、42市町村で構成する「大阪広域水道企業団」に継承されています。後述する「取水・浄水事業の大阪市との統合」のためです。この企業団は、現在は堺市の市長が、企業長を務めています。

ここで確認してもらいたいのは、大阪市の水道料金が安いのは、「水源である淀川に近いこと」「自前で浄水できること」「大阪市は古くから整備がなされたので投資の負担が少ないこと」によるもので、維新政治によるものではないということです。

②改革の方向性

まず、最初に挙げられるのが、大阪市と大阪広域水道事業団（かつての大阪府）との、「取水・浄水事業」の統合です。

 

守口市の淀川沿いに並ぶ、大阪市と大阪府の庭窪浄水場は「二重行政の象徴」とも言われました。人口減少の中、大阪市と大阪府の浄水場のキャパシティに余裕が出ていることもあり、取水・浄水の統合が実現すれば、経営の効率化が図られ、水道料金の大幅な値下げが実現する可能性があります。

この統合に関しては、幾度となく交渉が続けられてきました。詳細は割愛しますが、橋下市長時代に、統合の条件が大阪市にとって有利な方向に複数回譲歩させられ、都度、竹山市長（大阪広域水道企業団企業長）が、41市町村と調整し、都度それに合意してきたものの、橋下市長が大阪市議会を説得することができず、宙に浮いた状況になっています。

堺市および、企業団としては、早期に大阪市が交渉のテーブルに戻ってくることを望んでいますが、大阪市では、当初の改革とは全く違う「民営化」の方向に向かいつつあり、混迷の度合いを強めています

これと並行して進められているのが、企業団と各市町村の給水事業の統合です。

しかし、これは各市町村の給水事業の規模や、技術レベル、財務レベルなどが全く違うため、「一気に統合」は困難かつ、メリットに乏しく、段階的に進められる予定です。（一部の自治体は統合済み）

ただ、前述の取水・浄水の統合と比べると、これで給水設備を削減できるわけではありませんから、水道料金の値下げに繋がる程度は、限定的と言えるでしょう。

何より、「取水・浄水の統合」こそ、目指すべき改革なのです。

③今回の維新の主張

今回の堺市長選挙で、突然に維新が主張し始めたのが、「水道料金の安い大阪市から水を買う」というものです。

1．大阪市から堺市に大規模な水道管を敷設する必要があり、膨大な費用がかかる。（水道料金に跳ね返る）

2．大阪市から買ったところで、水源（淀川）との物理的な距離が縮まるわけではない。

ということから、値下げに繋がるものではありません。

それどころか、大幅なコスト削減を期待できる「取水・浄水事業の統合」への道を、完全に絶ってしまいかねないのです

 

大阪市から水を買うということは、大阪広域水道企業団から、堺市が離脱するということです。

すでに大阪市が、企業団との取水・浄水事業の統合に距離を置き、民営化を検討している状況です。ここで、これまで大阪市との統合の交渉の先頭に立ってきた堺市長＝企業団企業長が、そこから離脱することの政治的意味が、どれほどのことか、維新の皆さんはわかっているのでしょうか。

当然、42市町村の給水事業の企業団への統合（【水道事業の統合②】）も、とん挫することでしょう。

企業団での合議を通じて現在の堺市は、経営努力やそれに伴う卸売価格の値下げ（=水道料金の値下げ）にも関与しています。

一方で、大阪市の事業に対して、堺市はまったく口を挟める立場にありません。維新が検討している民営化が実現してしまうと、さらに浄水事業者が遠い存在になってしまいます。値上げをされても文句が言えないわけです。

大阪府（企業団）と、大阪市の取水・浄水事業への道を完全に閉ざし、大阪市（場合によっては民間事業者）に取水・浄水事業を丸投げしてしまう暴挙が、許されるはずがありません。

橋下改革の象徴を否定するかのごとき維新の提案を、維新議員、維新支持者の皆さん、何より橋下氏はどのように感じているのでしょうか。

また、「大阪市の水（浄水のキャパ）が余っているので大阪市から買う」と言いますが、そんなことをすれば、今度は堺市という大口顧客を失った企業団の水が余ってしまいます。当然、そのしわ寄せは、堺市が去った後の41市町村にのしかかってくることでしょう。

企業団の企業長である堺市が、そんな無責任なことをしていいのでしょうか。

こうしたその場しのぎの思い付きのような提案に惑わされず、堺市民が冷静な判断をされることを期待しています。

竹山おさみはこれからも、粘り強く、水道事業の統合を目指し、その改革の果実を必ず市民・府民の皆様にお届けいたします。

もちろん、私もその一助になっていく所存です。

ふちがみ猛志

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堺市議会議員 ふちがみ猛志

堺市長選挙は竹山おさみに！

堺市民の皆様、

9月24日に投票日を迎える堺市長選挙には、現職の竹山おさみ市長への投票をお願い申し上げます。

①竹山市政の2期8年間、地道な政策の積み上げにより、堺市が着実に成長していること

②同時に、政令市トップ3の非常に健全な財政を維持できていること

③堺市の百害あって一利のない大阪都構想には、ここで終止符を打つ必要があること

④ウソや欺瞞の維新政治を、絶対に許してはいけないこと

これが、私が竹山おさみ市長を応援し、皆様に支持を求める理由です。

①については、9月20日のブログ「「成長」という真実」、および同日の「関西1位！堺の子育て支援」などで記しています。

②については、9月2日のブログ「無借金はダメ？」などで記しております。間違いなく、堺の財政は健全であり、維新議員も「議会では」健全だと述べています。

③については、9月20日のブログ「大阪都構想は争点」に記しました。何と言おうと、これは争点なのです。

④については、同じく9月20日のブログ「「ウソ vs 真実」の選挙」に記しました。ウソや欺瞞に満ちた人たちに、堺市のかじ取りを任すわけにはいきません。

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何か疑問などがある方は、私に直接メールや電話でお問い合わせ頂ければ、しっかりお答えいたします。

もちろん、竹山市長が100点満点だとは申しません。しかし、100点により近づけるべく、私も議会の場で、全力を尽くして頑張りますし、竹山市長は議会のそうした頑張りにしっかりと応えてくれる市長だと確信しています。

また、市長自身も、円熟の三期目でなお一層、手腕を発揮してくれるものと信じています。

どうか、竹山おさみ市長候補をよろしくお願い致します。

ふちがみ猛志

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堺市議会議員 ふちがみ猛志

大阪都構想は争点

今回の堺市長選挙の争点は、

①竹山市長の2期8年の実績と今後の展望

②維新政治の是非

③大阪都構想の是非

この3点です。

①については、1つ前のブログ「関西1位！堺の子育て支援」と、2つ前のブログ「「成長」という真実」に書きました。

②については3つ前のブログ「「ウソ vs 真実」の選挙」で、維新の体質について触れました。ここでは、選挙におけるウソ・デマについて書きましたが、それに留まらず、政務活動費の不正事件に見られる「身内に甘い姿勢」や、議会をないがしろにするかのような「パフォーマンス政治」など、過去に何度となくブログで記してきました。

大阪で10年近く続く維新政治です。大阪の停滞は明白であり、その責任は免れないでしょうし、大阪はこうした維新政治から、1日も早く脱却しなければならないと感じています。

さて、③の大阪都構想の是非です。

維新の候補者は、「大阪都構想は争点ではない」「4年間議論しない」と主張しています。

しかし、それは違います。

しっかりとこの選挙を通じて、議論し、白黒をつけなければならないのです。

その理由の一つ目は、①の竹山市長の実績と「政令市であること＝都構想でないこと」が密接不可分だからです。政令市の権限、財源があればこそ実現できた施策が多く、今後もそれらの施策を充実させていくには、政令市でなければなりません。

二つ目は、市長とは5年、10年、20年先を見据えてやるものだからです。市長が中長期で将来的に堺をどうしたいのか（政令市なのか、都構想で廃止・分割されるのか）は、十分に論点とすべきことであり、「４年間は・・」と言っても通じません。そもそも、先々もずっと政令市なのか、遠くない未来に都構想になるのか（廃止・分割されるのか）によって、この4年でやることも全く変わってきます。任期の4年だけを見て市長をやるわけではありませんし、私たち有権者も、4年だけのために市長を選ぶのではないのです。

三つ目は、来年秋に大阪市で都構想が実現する可能性があり、その場合、住民投票なしで堺が都構想に参加できてしまうからです。現行の法律ではそう規定されているのです。いくら候補者が何と言おうと、この四年間で「市長と議会の判断のみで堺を都構想に参加させられる」機会がやってくるかもしれないのです。都構想を絶対許せない立場の者にとっては、しっかりとそれを議論し、この選挙で拒絶しなければ、民意で拒絶する機会がもはやないかもしれないのです。

四つ目は、「４年間やらない」が到底信用できないからです。維新の候補者も、最近までは声高に堺の都構想参加を主張していましたし、つい二年前の統一地方選では、府議会・市議会選挙のマニフェストに掲げていたのです（それとも有権者を裏切ってマニフェスト違反をするのでしょうか）。松井知事ですら、大阪市で実現したら、堺も議論の対象だと述べています。何より、「ラストチャンス」と言いながら、住民投票で負けたら、何もなかったかのように蒸し返している彼らです。誰が信用できるでしょうか。

以上のことから、私は間違いなく、この選挙の重要な争点だと考えています。

都構想は堺にとって、百害あって一利ありません。

堺の税収約１３００億円のうち、約５００億円が大阪府に吸い上げられる。

教育やまちづくりの重要な権限がなくなり、堺のことが堺で決められなくなる。

大阪府の膨大な借金を堺市民が（実質的に）より多く背負うことになる。

分割に伴い、膨大な初期経費が発生する。

などなど、デメリットを挙げればキリがありませんが、メリットは何一つ示されていません。

大阪都構想の是非をしっかりと議論し、しっかりと結論を出す。

今回の堺市長選挙を、その機会にしなければなりません。

そして、大阪府の停滞の原因となってきた、不毛な制度論に終止符を打ち、行政や議会のリソースを、具体的な施策の推進に投入し、住民福祉の向上や、地域経済の活性化を図っていかなければならないのです。

ふちがみ猛志

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堺市議会議員 ふちがみ猛志

関西1位！堺の子育て支援

私が竹山市政の施策のうち、最も高く評価しているのが「子育て支援」です。

私自身も、3児の父として、議員として、大変思い入れのある分野です。

堺市は、日経DUALの「共働き子育てしやすいまちランキング」で2年連続関西1位に輝いていた他、合計特殊出生率が5年で10％アップするなど、子育て支援の充実ぶりが様々な形で表れています。

では、どんな施策があるのか、いくつかご紹介したいと思います。

■子どものワンコイン医療

堺市では、「中学校3年生まで」「所得制限なしで」500円で医療が受けられます。

これは、竹山市政発足直後に、大阪府内で真っ先に始めた取り組みです。

いまや、大阪府でも多くの自治体がこれを取り入れ、決して珍しくはなくなってきましたが、「堺市に負けるな」と他自治体が追随したもので、それを踏まえれば、竹山市政の先進的な取り組みが、大阪府全体の子育て環境の向上に寄与したと言えるでしょう。

今回のマニフェストでは、これを「高校3年生まで」引き上げることが掲げられています。

■第3子以降の保育料の無償化

3人目以降であれば、「上の子の年齢に関わらず」、保育料も、幼稚園代も無料となりました。

政令市でも初の取組みで、私自身も大変思い入れのある制度です。

結婚している男女の多くが、子どもは3人を理想とすること、一方で、経済的な理由でそれを諦めて2人にする方が多いことが、統計上も明らかになっています。少子化対策として、これに対応したものです。

今回のマニフェストでは、これを「第2子にまで拡充」するとしています。

なお、維新の会が掲げる「幼児教育の無償化」と対比されることが多いのですが、こちらの方が優れた施策だと確信しており、詳細は、私の過去ブログを参照して頂ければ幸いです。

過去ブログ「幼児教育の無償化が、いい施策かどうか」

■豊富な保育士の加配

質の高い保育を実現するため、保育士の追加配置などに多くの補助をしています。

・「1歳児6人：保育士1人」を、「5人：1人」に。

・「4・5歳児30人：保育士1人」を、「25：1」に。

・勤務シフトを柔軟にするための追加配置

・朝夕担当の追加配置

・看護師の追加配置

・要配慮児、障害児の保育対策

・研修時の代替職員費

・産休の代替職員費

などなどです。このメニューの多さは政令市でもトップレベルです。

保育の量の問題（待機児対策）にばかり目が行きがちですが、こうした質の問題も大事です。

実際に私の息子がお世話になっている保育所も、担任以外のフリーの先生がたくさんいて、質の高い保育を提供してくれていますが、それはまさにこうしたメニューがあるからできるのです。

大阪市もかつては、1歳児が「5：1」でしたが、維新市政で待機児童対策を優先し、質を落として「6：1」にしました。それでも待機児童は依然として325人です。

堺市は質も大事にしながら待機児童を減らし、現在31人です。

■産後ケアセンターの設置

産後うつに悩まれる女性が多くいらっしゃいます。出産後の、心身が不安定になりがちな時期に、ママと赤ちゃんで宿泊ができ、心身のケアや、育児のアドバイスが受けられる、産後ケアセンターが設置されました。

産後うつの経験で、2人目の出産を躊躇う方も多くいらっしゃいます。

堺市は、妊娠から出産、子育て、教育まで切れ目のない支援を進めています。

■訪問型の病児保育

「子どもが熱を出して保育所に預けられない、、でも仕事が休めない」。そんな時に頼りになる病児保育。

竹山市政で、病児保育が年々増え、２→５カ所となりました。

しかし、それでも広い堺市をカバーするのは難しく、そこで始めるのが、保育スタッフが自宅まで来てくれる「訪問型病児保育」です。

堺市はますます「共働きしながら子育てがしやすいまち」になっていきます。

■医療的ケア児の保育所

たん吸引や、経管栄養注入などの医療的ケアが必要な子どもは、保育所探しにも大変苦労されます。そもそも受け入れられる保育所が少なく、受け入れられたとしても、健常児との保育は、事故のリスクが心配です。

そこで堺市が始めるのが、「医療的ケア児のための小規模保育」。

目立つ施策ばかりでなく、陽の当らないところに光をあてる。そんな子育て支援が、竹山市政の特徴だと、私は感じています。

■子ども食堂事業

子どもの貧困が社会問題になっています。また、貧困でなくとも、子どもが一人で食事をする孤食や、インスタント食品などで済ましてしまうことが、子どもの成長や食育の観点で、大きな問題となっています。

そこで堺市が推進しているのが、子ども食堂事業。地域やNPOが運営する子ども食堂に、初期費用を助成したり、ノウハウや食材の提供を支援することで、開設を支援しています。

自治体としては全国初の取組みで注目されています。地域と子どもがつながっていくきっかけにもなるでしょう。

堺の子育て支援の取組みはまだまだありますが、そのうちの先進的な取り組みをいくつか紹介させてもらいました。

「子育てのまち堺」を標ぼうする竹山市政を、ご理解頂けましたでしょうか？

「少子化」は、大半の社会問題の根源にあるものであり、その対策こそが、最大の政治課題だと私は思っています。

そこにしっかりと注力し、大きな成果を上げてきた竹山市政は、その点だけでも、十分に支持に値するものだと思っています。

私も子育て世代の議員として、今後も子育て支援の充実に努めて参ります。

ふちがみ猛志

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堺市議会議員 ふちがみ猛志