「𝕏」を見ていたらこんな動画が上がっていました。「トランプ大統領:中国は友人ではないが、同盟国の多く(日本)もまた我々の友人ではない」(字幕付)

 日本でも報道されています。「中国総領事の投稿 批判せず トランプ氏「同盟国も我々を利用した」」(2025.11.12テレ朝NEWS)

 さて、これは一体どうしたことでしょうか。高市早苗はトランプ大統領の周りでピョンピョン飛び跳ね、一緒に腕を組んで歩き、ノーベル平和賞に推薦するとまでおべんちゃらを振るったのは効果がなかったのでしょうか。

 まあ、そうかもしれませんね。場末の飲み屋の老いたママからいくらお世辞を言われ、歓待されたところで、これまで散々場数を踏んでいるトランプにはあまり効果がないでしょう。むしろ、喜んだふりをしながら内心ではうんざりしてたかもしれません。「日本人どもめ、女を盾にして籠絡を図ってきたか、洒落臭い」と思われたかもしれません。

 まだ確信は持てないのですが、高市早苗は安倍晋三路線ではなく、岸田・石破路線を踏襲するつもりのように感じられます。もちろん、ガソリン減税に前向きであることなどは評価していいと思いますが、それとて最終的にどのような線に落ち着くかを見極めないことには軽々にものは言えません。

 高市早苗の一番の問題点は、グローバリズム路線を改めようとしないとことではないかと思います。私はそれを高市早苗の欠陥であると考えますが、トランプも同様に感じるはずです。というのも、トランプは明らかなナショナリストだからです。これはもう、意気投合するどころか完全な水と油ですね。

 具体的にはどのようなことかというと、ウクライナ戦争、ワクチンをはじめとした感染症対策、気候変動(地球温暖化)などに対する姿勢がトランプと高市早苗とでは相容れないことです。

 ご存知のことかとは思いますが、高市早苗はウクライナ戦争に関して、「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序を揺るがす暴挙」であると指摘しています。さらに「「武力行使によって国境線が変更されること」を認めてしまうと、世界秩序は崩壊します。」「『ウクライナと共にある』との日本の姿勢は変わらない」などの言い方は、岸田・石破路線そのままです。平和を実現させようとする姿勢が全くありません。つまり、トランプとは真っ向から対立します。

 また、この溝を埋める努力を高市早苗は全くしていないように感じられます。トランプは内心カチンときているのではないでしょうか。

 感染症対策も、日本は今や世界の中で少数派に属しているような状況です。おそらく、医師会や製薬会社からの「金と票」の力が影響しているのだと思います。高市早苗は感染症対策にもワクチンにも、それらを推進するWHO(世界保健機関)にも前のめりです。日本人相手ならそれで騙し切れると思っているのかもしれません。

 しかし、トランプ政権はロバート・F・ケネディ・ジュニアという、ワクチン被害を熟知している人物を保健福祉長官(日本で言えば厚生労働大臣)据えて、政策転換を図っています。WHOに関しては、トランプ大統領は1期目から否定的であり、距離を置こうとしてきました。それは正しいことです。

 それに対して、高市早苗は「ワクチンや医薬品については、原材料・生産ノウハウ・人材を国内で完結できる体制を構築」「(ワクチン接種は)現時点では重大な懸念は認められていない」 という姿勢を示しており、ワクチンに関して、業界寄りの姿勢を示しています。よほど大きいのでしょうねえ、ワクチン利権は。

 今検索していたところ、高市早苗はナショナリストでないばかりか、かなりのグローバリストであるようです。というのも「日本政府、UNDPを通じアフリカ医療技術支援に2.4億ドル拠出決定」(2025.11.14先生の通信簿)という記事を読んだからです。2.4億ドルですから、360億円ほどになりますね。

 このUNDPという組織は何かというと、「国連開発計画」と呼ばれる国連の組織です。これは悪名高い(かった?)USAID(
アメリカ合衆国国際開発庁)の国連版とでもいうべきもので、アフリカなどの途上国に資金援助、技術援助をして発展を促そうとするものです。

 例えば、アフリカではWHOと組んで、新型コロナ用ワクチン接種も行いました。その他、気候変動対策、環境保護、ジェンダー平等の推進、SDGsなど、グローバリズムの推進を行っています。

 日本はこのUNDPの世界最大の支援国であり、拠出金額は世界第1位です。お分かりになりますでしょうか。日本には満足に食事を摂れない子供がいるのを放置して、アフリカのために、またグローバリズムのために金を渡しているのです。この援助は貸付ではないため、将来的にも日本に戻ってくることはありません。

 もう皆さんお分かりになりますよね。そうやってアフリカとの結びつきを強め、それにつけ込んで日本に移民を招き入れようということです。その結果、日本人の労働賃金は低いままに据え置かれ、ますます日本人は貧困化することになります。喜ぶのは移民を使える大企業です。

 なかなかやるもんですね、高市早苗も。岸田文雄顔負けの完全なグローバリストではありませんか? 右翼どころか、真っ赤な左翼ではありませんか?

 次に、高市早苗の気候変動対策を見てみましょう。トランプ大統領は気候変動や地球温暖化というのは詐欺である旨を明言しており、当然のことながら対策を行うつもりはありません。これもトランプが正しい。

 その点高市早苗は、これまでの再生可能エネルギー推進をややトーンダウンさせていて、特にメガソーラーに対してははっきり反対の立場を表明しています。

 これに関しては私も大賛成なのですが、では電気需要をどのようにまかなうかということになると問題が生じます。

日本のエネルギー未来に与える影響
・原子力再稼働の加速による電力供給の安定化と化石燃料輸入依存の低減
・海外製パネル抑制を通じた国内製造・研究開発分野の活性化
・AI・蓄電池・水素・核融合など先端分野への投資による国際連携と輸出機会の拡大
・政策継続性の確保による2050年カーボンニュートラル目標への一貫性の維持

 ということなんですが、要するに「原発バンバンやるよ〜、もし爆発したら許してね〜❤️」ということらしいです。さすがヤンキーネーチャンだけのことはあります。原発利権も、医療利権に負けず劣らず大きいですからね。しかし、それでいいのでしょうか。私は嫌ですけど。

 どうもこのネーチャン、中国を目の敵にしておけばあとは何でも許されると勘違いしているのではないでしょうか。間違っていますねえ。師匠の安倍元総理が泣いていますよ。安倍元総理は決して反中国ではありませんでした。実際に、習近平を国賓で招くことが決まっていたのですから。(コロナでボツになりましたが)

 ちょうどいい写真があります。



 


 これは、2017年に開催されたG20大阪サミットでの写真です。(勝手に借りました)
 一枚は自分の隣にトランプと習近平、もう一枚は自分の隣にトランプとプーチンを座らせています。当時でも彼らは宿敵のようなものでしたから、これは大変に大胆なことをしたように私には思えます。

 安倍元総理は国内の政治手法においては、許し難いところがたくさんあった人だったと思いますが、人々がいがみ合っているのが嫌だったのでしょうね。仲介の労を取りたがるところがありました。そういえば、アメリカとイランが一触即発のような状況下でイランに出かけて行き、最高指導者のハメネイ師とローハニ大統領との会談をしたこともありました。2019年のことだったそうです。

 そのあたりは、高市早苗が逆立ちしてもできないところでしょう。おそらく国際的に通用するような政治哲学を彼女は持っていないと思います。というか、こうして見ていくとポピュリストといえるように思います。つまり大衆迎合政治家であり、受けのいいことを言ってアピールしますが、本気で国や国民のことを考えるだけの能力のない人です。

 

 国や国民のことを考えることができないのですから、ましてや外交など完全に蚊帳の外です。そのせいで、中国からは首を斬ると脅され、プーチンからは入国禁止とされました。


 高市早苗の政治姿勢は芯がないもので、憲法改正(緊急事態条項の創設)、軍備拡張、スパイ防止法の制定、ウクライナ戦争対応、感染症対策、気候変動対策などなど、各種政策において聞いたふうなことを言っているだけで、本人の頭の中には何の哲学もないと思っていた方が良さそうです。

 と、厳しいことを書きましたが、まだ日が浅いですから私も確信はありません。もう少し様子を見ないとダメでしょうが、要するに「ピョンピョン跳ねる」のが地で、それ以上のものはないと思っていた方がいいのかもしれません。

 あそうそう、
11月12日の当ブログ記事「ご主人様の言いつけのままに」において、高市早苗が過激な発言をしたのは、トランプがバックに控えていたのではないかとの推測を書きましたが、冒頭のトランプの動画を見ると間違いだった可能性が高いですね。

 トランプと習近平の会談はそれほど険悪なものではなかったのでしょう。むしろ、今回の高市早苗の発言の方が気に障った可能性すらあるように思います。あるいは、これもトランプ一流のディールの一端かもしれません。徐々に判明してくるのではないかと思いますが、とりあえず解釈は保留しておきましょう。悪しからずお許しの程をお願いいたします。

 実はトランプは中国に接近したがっているのではないかと私は思っています。あくまで一つの可能性にすぎませんが。上の写真は安倍元総理の願望であったばかりではなく、同時にトランプの願望だったかもしれません。トランプは「安倍晋三がいたなら中国にもっとスムーズに接近できたのに・・」と思っているかもしれませんね。