本年１月１日に能登半島で最大震度７（志賀町、輪島市）の大地震が発生したのは既にご存知のことと思う。地震にともなって、津波、断層、建物や道路等の崩壊、断水、停電なども発生した。死者・行方不明者248人、負傷者1309人、全壊した建物8597棟、半壊した建物20087棟などとなっている。（2024.5.8 14:00現在 非常災害対策本部）
この地震の救援や復旧に対して、日本政府がさっぱり " やる気を見せない " のも皆さんご存知のことと思う。れいわ新撰組の山本太郎がさかんに噛みついているけれども、岸田総理はまるで「蛙の面に小便」状態であり、口で何かモゴモゴと発するものの、復旧作業は遅々として進まない。
「作業完了は“1%未満”…能登半島地震の被災地で進まぬ「公費解体」4カ月経過も復旧への第一歩踏み出せず」（2024.5.8石川テレビ）との報道もなされている。また、輪島市と珠洲市では現在もなお約3110戸が断水中だ。
この能登半島地震に対して、日本政府は最初から全くやる気を見せなかった。他市町村に応援を要請しようとせず、ボランティアの参加を断り、自衛隊員も少数しか出動させず、予算もわずかしか計上しなかった。加えて岸田総理はなかなか現地視察に出かけようとしなかった。（これまで１月14日と2月24日の２回、それも形だけ）
よく言われることだけれども、海外には何兆円もの支援をしておきながら、一番大切な日本国内に対して、それも自然災害という非常事態に対して、なぜ日本政府は手抜きをするのだろうか。実に冷たい。
もちろん、都合の悪いことは全て隠蔽してしまう今の日本政府が本当の事情を明かすわけがなく、また、今や大本営発表を垂れ流す組織と化している日本のマスメディアが、真実や正義を追究するはずもなく、そうなるとロクに資料もない国民の方であれこれ詮索する以外に方法がなくなる。
能登半島地震への対応が一番分かりやすい例になるけれども、岸田総理になってはっきり目立つことが、日本国内のことは二の次三の次という方針になっていることだ。もはや日本政府は日本のために、あるいは日本国民のために政治を行っていない。増税にしても、軍備拡張にしても、いろいろな法律改正にしても、すぐにでも行いたいと画策している憲法改正にしたところで、日本のために行っているとは思えず、動機が不明な状態だ。
では、現在の日本政府は誰のために政治を行っているのかと考えると、多くの人が想像しているように、アメリカのためにではないかと思いつく。信じられないことだけれども、日本政府は今や日本や日本人のための政治を行わず、アメリカのために政治を行っている。どうもそうとしか考えられない。そして、それはどこから見ても納得できることではない。
能登半島地震で最初にあり得ないと思ったことが、「６与野党、能登視察を当面自粛 岸田首相「自身も見合わせている」」（2024.1.5 JIJI.COM）との報道だった。これを提起したのは維新ということであり、維新がアメリカの手先、かつ自民党の露払いの役割を果たしていることが分かる。
万博では余りのデタラメさに不評を買っている日本維新の会だけれども、どうやら是々非々という観点を持っておらず、党是は強い者に迎合することなのだろう。また、それでいながら表面上は強がるというか、粋がって見せる演技をするのが上手なようだ。大阪らしいといえば大阪らしいのだろうか。気がつく人も徐々に増えているようだけれど。
話がそれた。６与野党といえば、国会議員のほとんどになるのだけれども、それが視察に行かないということは何を意味するのだろうか。報道では「救助活動や支援物資輸送の妨げになるのを避けるため」となっているが、それは言い訳以外の何ものでもない。災害救助の妨げにならないように視察するくらい、いくらでもできるのだから。
先入観なしに素直に考えるならば、国は能登半島を無視すると決めたとしか思えない。そして、６与野党がそろってということは、それがアメリカからの至上命令だったことが疑われる。
さあ、難しい。アメリカはなぜ日本政府に能登半島を見捨てるように要求したのだろうか。その意図は何なのだろう。元々日本という国は、災害救助にそれほど熱心ではなかった。といっても、今回の能登半島よりは良かったけれど。それが、いつの頃からか、20年くらい前だろうか、アメリカが、特に大統領が災害救助の先頭に立つ姿を見て、日本も真似をしたように思う。
ということは、アメリカが、つまりバイデン政権が方針を変えたのだろうか。そうかもしれない。そういえば、昨年2月３日にアメリカオハイオ州で列車の脱線事故があり、危険物を積載していた車両が燃え上がった。それに対して、トランプは22日に現地を訪問したが、その時バイデンはウクライナを電撃訪問していたようだ。（「列車脱線事故で化学物質が拡散、バイデン氏に打撃？ トランプ氏が現地入り、中国メディアも批判 」（2023.2.24 東京新聞））
記事ではそのことに対して、「共和党の保守強硬派から「バイデン氏は米国人を雑に扱うので、オハイオではなくウクライナにいる」（トランプ氏の長男ジュニア氏）などと一斉に非難の声があがった。」と記載されている。
そういえば、今回のゴールデンウィークで、総理大臣を筆頭に国会議員が嬉しそうに外遊をしていたが、それに対して「能登に行くべきではないか」との声がSNSで見られている。面白いくらいにアメリカと同じ状況が再現されている。
列車事故ばかりではない。サンフランシスコでは、テント生活者が増えていることが報道されている。物価が上がり、所得も増えているアメリカではあるけれども、貧困層も増えており、なおかつアメリカ政府が生活破綻者に対して救いの手を差し伸べようとしない。その一方で、莫大な軍事費を国の予算から計上しているのが現在のアメリカになる。
岸田政権も、規模としてはアメリカよりも小さいものの、基本姿勢がアメリカと同じになる。そうなると、岸田政権のことをあれこれ考えるよりも、アメリカが何をしようとしているのかを考える方が手っ取り早い。岸田政権はそれを小規模な形で日本で実現しようとしているだけなのだから。
では、バイデン政権はアメリカをどのような国にしようとしているのだろうか。私のような海外事情にまるで不案内な者が語るのもおこがましいが、それを承知で書いてみるならば、アメリカが目指しているのは、一握りのスーパーリッチたちによる統治であり、スーパーリッチたち以外の大多数は極貧層で構成された社会（国）になる。貴族と奴隷の２種類の階級で構成された社会といえば分かりやすいだろうか。
現在のアメリカは、 " 不法移民 " を無制限に受け入れているけれども、アメリカにとってそれは奴隷を受け入れているに過ぎない。奴隷は多ければ多いほど儲かるとみなすのが今のアメリカの考え方であり、奴隷を酷使して得た富はスーパーリッチたちの懐に転がり込むようなシステムを実現させようとしている。
そういえば最近バイデンが、「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したけれども（2024.5.4 NHK NEWS WEB）、確かにアメリカ流に考えるとそうなる。「奴隷が勝手に入ってくるのだから " 棚からぼたもち " ではないか。なぜ金もうけのネタをみすみす逃すのか理解不能だ。」というのがバイデンの思考だろう。
日本には欧米のような形での奴隷は存在しない。人種差別も身分差別もないに等しい。そのせいで日本人は奴隷を扱うことにも慣れておらず、奴隷をプレゼントされても混乱するばかりだ。クルド人を必要としている者など、正常な日本人には存在しない。誰かそのようにバイデンに教えてやってくれないだろうか。
というように、バイデン政権はアメリカ国内で、富める者はますます富み、貧しき者はますます貧困化するという、一握りの貴族と大多数の奴隷で構成された社会を目指している。そして、岸田総理もバイデンの忠実なポチとして、日本を同様の国にしようとしている。
増税、物価高、海外支援、軍備拡張などの岸田内閣の主要政策の結果、何が起きているだろうか。それは日本の貧乏人が、つまり私たち庶民がどんどん金を失っていることだ。その金はどこに行くのだろうか。アメリカに貢がれるとともに、日本国内では、財界や既得権益を握っている者たちの懐に入っていく。
岸田政権の支持率の低さを見ると、日本人も気がついてきているような気もするけれどどうだろう。だまされやすいからねえ、日本人は。岸田総理は「貧乏人から金を巻き上げて、それを金持ちに分配する」などと本当のことは決して言わない。むしろ、物価高を上回る所得増、資産所得倍増プラン、多様な働き方の推進など、ひょっとすると希望が持てるかもしれないと思わせるような嘘を言いながら、国民を煙に巻こうとする。
しかし、実際に行っていることは、増税、保険料値上げや給与控除縮小などのステルス増税、円安誘導などによって、一枚一枚薄皮をはぎ取るようにして国民の収入や資産を減らしている。口先でどれだけきれい事を言おうが、結果は大多数の国民にとって不満の多いものになっている。
家庭の主婦は実感として気がついているのではないだろうか。物価の上昇が所得の増加を上回っていることを。もちろんそれは統計上の数値にも表れており、日本は今年の３月まで、24か月連続で実質賃金が下がっている。まるで、日本人貧困化政策が実施されているかのようだ。（「3月の実質賃金 前年同月比2.5％減 24か月連続のマイナス」2024.5.9 NHK NEWS WEB）
おそらく、戦後の自民党政権は、アメリカが日本を虐待することはないという前提の下で政権を維持してきたのだろうと思う。しかし、バイデンのような、まるでマフィアの親分のような悪人がアメリカの大統領になると、そんなことは望むべくもない。なにしろ、自国民でさえ奴隷扱いを始めるような政権だから、東洋のイエローモンキーである日本人など大切に扱うはずがない。その結果自民党政治は破綻している。
今のアメリカは、いかにして日本人をアメリカの奴隷として仕込むか、いかにして日本の富を奪い取るかしか考えておらず、その協力者が岸田総理及び自民党、いや自民党ばかりではなく買収された多くの国会議員になる。そのようなことをしていると、1990年代のロシアの二の舞だろうね。 " 岸田総理＝エリツィン " と思っていいのではないだろうか。ある種日本国の危機といえる。困ったことに、政府、自民党、野党、専門家、医者、マスメディアなどはほとんどが買収されており、頼りとする者がいなくなっている。
ロシアはプーチンが出てきて国を救った。吸血鬼アメリカを追い出し、ロシアのさらなる崩壊を防ぎ、国の勢いを盛り返した。果たして日本には国を救おうとする者が現われるだろうか。
