私が岸田総理を嫌っているのは、もう当ブログで何十回書いたか分からないくらいのことで、自分でもあきれるくらいの嫌いようだ。何がそんなに嫌いかといえば、元をたどれば新型コロナ用ワクチンで日本人を殺し続けたことが原因になる。それも何十万人という多くの人を。

 なぜそのように、日本政府が日本国民を殺し始めたかといえば、それはアメリカにお付き合いしたからになる。 " お付き合い " では何のことか分からないね。実質は命令されたということだろう。つまり、今の日本政府はアメリカから命令されると、自国民である日本国民を殺すような政府ということになる。

 そんなことを命じるアメリカと、戦争をするまでの必要性はないと思うけれど、少なくとも距離を置く、あるいは何らかの抵抗をすることは必要とされる。それって、常識とか良識とかそんな説明を持ち出すまでもないくらいに、あまりにも当たり前過ぎることのように思う。

 ところが、岸田総理ときたら、ますますアメリカに近寄っていく気配だ。自国民を殺せと命令するアメリカに近寄っていってどうしようというのだろうか。ますます殺されるだけなのに。実際問題としても、昨年9月11日に厚生労働省医薬局の中井清人医薬品審査管理課長は、「日本を魅力ある治験市場にする政策に変えていく必要がある」との考えを示したという。(2023.9.15 薬事日報)

 この意味をお分かりになるだろうか。まず " 治験 " という言葉の意味になるけれども、「「くすりの候補」の開発の最終段階では、健康な人や患者さんの協力によって、人での効果と安全性を調べる」ことであるようだ。(厚生労働省「1.「治験」とは」)もっと分かりやすく簡単にいえば「薬が安全かどうかを調べるための " 人体実験 " 」ということになる。

 ということは、中井清人医薬品審査管理課長は「日本を魅力的な人体実験場にするために政策を変えていく必要がある」と発言したことになる。こんな人馬鹿にした発言を聞いて日本人もよく大人しくしていられるものだと思う。日本人の民度の低さが分かってしまう。

 もう少し説明するならば、安全かどうかを調べる人体実験を行うということは、その実験の結果 " 安全ではない " という結論になるかもしれないわけで、その場合、実験台になった人は毒を体に入れたことになる。その人が、覚悟の上でそれでも実験台になるというのであれば、それは尊重していいことであるけれども、厚生労働省の課長がそんなことを「さあ、どんどんやりますよ」と推奨するべき性質のものではない。それは日本人の犠牲を伴うものなのだから。

 なぜそんなことを厚生労働省の課長が言い出したかといえば、すでに問題化している今回の新型コロナ用ワクチンが治験段階のワクチンだったからだ。つまり、安全であるという確認がなされていないワクチンを世界中で打ったのだけれど、その中でも日本人ときたらやたらワクチンが大好きで、世界一打ちまくった。おそらく40万人くらいも殺されながら・・。しかも、ワクチンを拒否する者を差別し、非国民扱いしながら・・。製薬会社にとって、これほど都合のいい国、国民、民族は探したっているものではない。

 日本人が喜んでワクチンを打つのを見て、「そういうことなら、アフリカの奥地で原住民をだましながら行う治験はやめて、日本でやろう」となったのも、自然といえば自然かもしれない。その結果、日本は新たに製薬会社が進出し、新しいワクチンを開発・製造して、治験を行う国になってしまった。

 この秋からは、これまで誰も使ったことのない、「レプリコンワクチン」と呼ばれる新ワクチンが日本で出回る予定になっている。このワクチンで、何千人、何万人、何十万人が命を落とすのか誰も分かっていない。

 なぜそんなことを日本がしなければならないのかといえば、それはアメリカや製薬会社(ビッグファーマ)、そしてビル・ゲイツなどのスーパーリッチたちの歓心を買って、岸田総理が鼻を高くする、あるいは、日本が欧米の一員として名誉白人の地位を得るためだ。日本人の命を売り渡して、欧米に隷属することが岸田総理は嬉しくてたまらない。

 日本国民も、そのような日本政府のあり方に若干は気がついてきたのかもしれない。なぜなら、岸田政権の支持率が下がったままであるからだ。おそらく日本人のことだから、まだはっきりとは認識できていないのだと思う。とはいえ、「何かおかしい」くらいの漠然とした不安は感じるようになったのではないだろうか。

 日本国民の方はそのような反応を示し始めたけれども、自民党の方にはこれといった動きはない。支持率が10%台、20%台を推移するような内閣であれば、とっくに自民党内から総理を交代させる動きが出ていてもおかしくないのだがその気配がない。

 その理由を考えてみると、岸田政権は実は自民党の意向を汲んだ政治を行っているためではないかと思い当たる。アメリカと日本財界の利益のために政治を行うことは、岸田政権の方針であるけれども、同時に、自民党の方針でもあり、そのために自民党からは岸田降ろしの動きが出ない。

 しかし、日本国民はそういうわけにはいかない。アメリカ、日本の財界、日本政府、自民党の利益のために犠牲にされることを拒否するのは当然のことだ。にもかかわらず、今の政治家には、「日本国民を、アメリカやその腰巾着たちのために犠牲にするべきではない」と言える者がいない。

 一体いつから日本はこんな国になってしまったのだろうか。よく聞くのが戦後GHQの支配下にあって、日本はすっかり洗脳され、アメリカにコントロールされる国になったというものだけれど、実はそれは間違いだ。もっと根は深い。

 どういうことかといえば、日本が英米の支配下に入ったのは明治維新からのことになるからだ。明治時代はイギリスが中心だったけれども、日本はイギリスの植民地ともいえるような状態だった。

 私などは中学校の頃に、アジア各国が欧米列強の植民地になる中で、日本だけは独立を守ったと習ったような気がするけれども、それは嘘だった。明治時代の日本は、ちょうど現在のウクライナと同じ立場にあった。現在のウクライナは欧米から武器を支給されて、ロシアと戦うことを強いられている。

 明治時代の日本も同様であって、イギリスから武器・兵器を売りつけられ、支那及びロシアとの戦争をさせられた。おそらく明治維新の前の、薩英戦争、下関戦争などによって、欧米は日本人が頭は弱いものの、やたらに喧嘩っ早く戦闘的な民族であることを学んだのだろう。そのため、プランテーションなどで農作物を生産させるよりも、欧米の代理戦争をさせるための戦闘国として使った方が儲かると見切ったのではないかと思う。

 その結果は欧米のもくろみどおりであり、日清戦争、日露戦争で欧米は莫大な利益を上げることができた。そのような成功体験を、欧米が忘れるはずがない。ロシア・ウクライナ紛争は、アメリカにとってみれば、日露戦争を再現させるつもりだったはずだ。結果としては " 捕らぬ狸の皮算用 " に終わったけれど。

 問題は日本自身にあり、中曽根元総理の「不沈空母」発言などは、「欧米の利益のために、日清戦争や日露戦争をまたやりますからどうぞご命令ください。ワンワン。」と宣言したようなものだ。アメリカはさぞ喜んだことだろう。安倍元総理も法改正をするなどによって、「日中・日露戦争をいつでもやります」というスタンスを見せた。というのも、敵基地への先制攻撃を可能にしたからで、防衛という名の下で「いつでも戦争を吹っかけることができる」という法改正だった。

 そして、今年の4月に岸田総理はアメリカ議会での演説で「あなたとならばどこまでも、たとえ火の中水の底」という内容のことを言ってのけた。その心は、「日本国民の命など、いくらでも使い捨てにしてください」ということだろう。

 それが、明治維新以降連綿と続く日本政府の基本方針であり、現在の自民党にも受け継がれている。ワクチンで40万人死のうが、50万人死のうが、そんなものは物の数ではない。この先、岸田総理あるいは自民党政権は、大東亜戦争同様、日本人の血を300万人も500万人も流す気満々なのだから。

 岸田総理も、自民党も、能登半島地震の被害救済、復興など鼻でせせら笑っているのはお気付きのことだろう。「遠くない将来に戦争を始めようとしている日本が、地震の被害など何だというのか、そんなもの放置しておけ」というのが岸田政権の基本方針であり、与党自民党もそれに全面的に賛同している。

 「日本は平和主義の国」ということを私は学校で教えられ、また、安倍政権になる前は日本中でしばしば言われていたことでもある。憲法に明記されているから当然のことだけれどもね。しかしそれは、まやかしというか、隠れ蓑というか、実態を表したものではなかったようだ。

 明治以降の日本の基本的方針は軍国主義であり、軍事立国だった。そうでなければアメリカと戦争なんかするはずがないのだから。日本という国も、アメリカ同様軍事力で世界を支配しようとする野望を持った国であり、それが故のガチンコ勝負だった。

 そして現在、岸田総理や自民党の軽薄な頭では理解できない大切なことがあって、ついでに言えば、民度の低い日本人には理解できない大切なことがあって、それは「今や、G7よりもBRICSの方が、軍事的にも経済的にも強い」ということ。

 孫子の兵法に「彼を知り己を知れば百戦危うからず」との言葉がある。日本は大東亜戦争でそれに真っ向から逆らって、「彼を知らず己も知らない」状態で戦争を行って完膚なきまで叩きのめされた。そして今また、岸田政権、あるいは自民党は暴走を始めつつある。

 増税、軍備拡張、巨額の海外支援などの国威発揚、移民受入れ推進、日本の資産売却、能登半島における棄民政策、国民への滅私奉公の強要という国になってきた。平和主義も国民主権もあったものではない。このままでは、大東亜戦争の二の舞になる。

 薩長の芋侍の末裔、ないしは亡霊である自民党はもう時代遅れだ。世界の流れについていけず、あるいはついていこうとせず、明治維新の頃から一歩も進歩していない。もういい加減カビだらけになった自民党は棄てなくちゃと思うけどな。アメリカの提灯持ちをしていれば、あるいは腰巾着をしていれば、それで国が豊かになっていくという時代はとっくに終わっている。