「日本人をいじめてやれ」「日本人を困らせてやれ」 岸田総理の本音がそこにある。
いきなりとんでもない言いがかりかのように思われるかもしれないが、本月５日の岸田総理から発信された「共生社会と人権に関するシンポジウム 岸田総理ビデオメッセージ」に対する感想になる。
このビデオメッセージでは、「残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。」と述べられている。
つまり、「日本では不当な差別を受ける事案が多い」と言っている。私がそのように言うのであれば、それは単なる感想になるけれども、全省庁を従えている総理大臣がそのように述べるということは、確実な根拠・証拠に基づいた上で世界に向かって発信したとみなされる。
昨年６月に「LGBT促進法」もとい「LGBT理解増進法」が、岸田総理の独断と偏見の下で成立したけれども、どうやら本音で必要があると考えていたようだ。危ない、危ない。こやつ、極左だわ。
岸田総理はさらに述べる。「外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。」
おいおい、本当ですか？ 嘘でしょう。クルド人の問題などは、日本人の方が「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされているんじゃないの？
岸田総理の発言をそのまま信じてしまうと、日本では差別が横行しており、「ヤンキー・ゴー・ホーム」と人々が叫び、アメリカ大使館に放火し、駐日アメリカ大使に向かって「ホモ野郎！」と侮蔑した上で、ナイフを突きつけるような恐ろしい国であることになる。誰かそんなことしている？
まず指摘しなければならないことは、日本には人種差別がないことだ。アメリカ人だから殺された、中国人だから殺された、韓国人だから殺された、そんな事件は今の日本で聞いたことがない。アメリカ人や中国人や韓国人が殺されることはあるけれども、それは彼らが異人種、あるいは異国民だから殺されたのではなく、日本人が殺されるのと同様に犯罪の被害者として殺されている。
このあたりは人種差別の激しい国であるアメリカ人には理解できない。アメリカ人は頭が悪い。そのため、自分たちが人種差別をしているのだから、当然日本人も人種差別をしているはずとしか考えない。そして、自分たちが人種差別を防ぐ努力をしているのだから、日本人も同じ努力をするべきとしか考えない。それを真に受けて、日本の極左の総理大臣がトンデモなことを言い始める。
日本人は移民を嫌うけれども、私も移民は好まない。それはなぜかというと差別をしたいからではなく、トラブルになることが嫌だからだ。日本は先進国の中では世界一犯罪の少ない国になる。見ようによっては、異常ではないかと思えるくらいに犯罪、その中でも凶悪犯罪が少ない。殺人、強姦などはほとんどない。
犯罪の少なさは、日本が世界に誇るべき美点になる。最高の「クールジャパン」といえる。犯罪が少ないばかりではなく、それに伴って公衆道徳もよく守られている。見ようによっては息苦しく過剰なくらいなのだけれども、きちんと行列を作って並ぶなどのことを日本人は苦もなく行ってしまう。
そこに世界標準の外国人がやってきたらどうなるか。当然日本人にとっては迷惑この上ない。汚い（ゴミ捨て）、うるさい、ルールを守らない、傍若無人、何をするか分からないなどと感じてしまう。そして、そのような外国人を嫌がり、避け、身の安全を守ろうとすることを不当な差別とはいわない。人間として自然な感情であり、防衛でもある。岸田総理は「日本人には自己防衛をする権利を認めない」とでも言いたいようだ。
自民党に、西田昌司というろくでもなしがいる。ガス抜き要員として活躍している。一見すると良心的なことを言っているかのように思えるが、実は自民党が反感を持たれるようなこと、世論に背くようなことをすると、それに反対する自民党議員もいるというところを見せて、国民をなだめる役割を担っている。
その西田昌司が率先して2016年に成立させたのが、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）という悪法になる。なぜ悪法かといえば、日本人が外国人等にヘイトスピーチを行ってはいけないと規定しているのはいいとしても、では、外国人が日本人にヘイトスピーチを行ってもいいのか、あるいは日本人同士ではヘイトスピーチを行ってもいいのかという問題が取り残されているからだ。実のところ "ヘイトスピーチ解消法" は外国人等を優遇する法律になる。
"何でもいいから外国人は優遇しておけばいい" というのは、明治維新の頃からの日本の伝統になる。英米との国力の差があり過ぎたために、日本政府は不平等条約を押し付けられ、従うしかなかった。その伝統が現在の日本をも支配している。
そればかりではない。英米からグローバル化を促され、日本を西洋化することが明治政府の大方針となった。そのため、内容にかかわらず真似さえすれば良しとされた。理屈も何もなく、西洋は善であり、東洋は劣悪であるとの考えを強制された。
その伝統が、大東亜戦争の敗戦で再強化され、現在でも色濃く残っている。欧米に留学した者は何かと優遇され、海外のやり方を真似すれば評価される。それだけではなく、岸田総理や西田昌司のように、日本国内においても海外においても、外国人を優遇しようとする。
もう皆さん、嫌気が差していることと思うけれど、日本のことはさっぱり見向きもせず、例え大地震による被災者が悲鳴を上げていても、無視して放置するのが現在の日本政府のやり方になる。
それに比べて、アメリカにでも、ウクライナにでも、諸外国に対しては無制限ともいえるくらいに資金の提供を行う。日本の小中学生が貧相な給食を食べていても、そんなことはどうでもいいことであって、ウクライナ人の年金を保証するために、日本人の税金を使おうとする。どう考えたっておかしいでしょ？
まあ、岸田総理は歴代総理大臣の中でも、飛び抜けて腑抜け、腰抜け、ヘタレな総理大臣なのだろう。皆さんも、岸田総理が総理大臣になって以降の言動を見ていてそのように感じるはずだ。そうそう、今月行われた毎日新聞での世論調査では、「岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％」だったという。
これはもう、全国民がＸ（バツ）を付けているに等しい。なにしろ不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、 "初めて" というのだから。戦後最悪の内閣と国民から判断されたわけだ。
それでも、一向に反省する様子も、辞める気配もないのはどういうことだろう。人格が異常なのではないだろうか。
以前ご紹介したとおり、岸田総理は父や祖父の七光があり、広島県内有数の資産家の娘と結婚して、何一つ不自由することなく、おんぶに抱っこで総理大臣にまでなった。それゆえ、一社会人として生活した経験が満足になく、現実感覚を持てない。日本社会の実態を知らない。日本人が差別をしていると聞かされると、「そうなんだ」と軽信するバカ殿だ。
冗談ではない。差別をされているのはごく普通に生活している一般的な日本人の方だ。しかも、誰が日本人を差別しているかといえば、まずは日本政府になる。30年間も景気が上向かず、給料の増えない国というのは、世界で日本くらいのものだろう。そうさせているのが日本政府になる。虐待といっていいくらいだ。その上さらに増税だからね。
しかし、バカ殿である岸田総理には、そんな考えは思いもつかない。反対に自分を支持しない日本国民を憎み、恨んでんでいる。大人しそうな顔をしているが、弱い奴に限って人を恨んでいるものだ。「こんなに一所懸命やってやっているのに、少しも感謝しやがらねえ」と感じている。
それは岸田総理の国会答弁を聞いていても分かる。あれは、 "クレーム対応係" のそれだ。言葉遣いこそ悪くはないが、その場を切り抜けるためだけに煮え切らない答弁を繰り返す。そこには考える気持ちも、改める気持ちも、反省する気持ちも、自分の思いを訴える気持ちも、政治家としてのポリシーも何もない。ただただ防ぎ、跳ね返すことだけを狙っている。
実のところ、現在の日本で行われている最大の差別は、アメリカの行っている日本差別になる。もう戦後80年にもなろうとしているのに、アメリカの日本差別が終わらない。アメリカにとってはおいしいことだから、やめようとしないのは自然だろうか。
しかし、それを知りながらアメリカに媚びへつらい、自分たちだけが利益を得ようとする日本政府のあり方は許されるものではない。日本政府は日本の政府なのだから、日本人の立場に立って、日本と日本人を守るための政治を行うべきだ。岸田総理のようにアメリカの尻馬に乗って、極左でもあるかのように日本人をいじめ、日本を海外に売り渡そうとするのは間違いだ。
あ〜、こんな常識というか、そこらの中学生でも分かるようなことを、つまり、誰もが当然と思うようなことを、なぜ書かなければならないのだろうか。さすが戦後最悪の総理大臣だけのことはある。しかしねえ、まさかこんな総理大臣が日本に現われるとはなあ・・・。
