まずは、ネットニュースからご紹介しよう。
「時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同6.4ポイント増の60.4％で、初めて６割を超えた。」（2024.2.15 時事ドットコムニュース）
「自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3％。過去最低を記録した１月から微増したものの、４カ月連続で１割台と低迷が続いている。」（同）
岸田内閣の支持率が10％台であるのは、時事通信の調査で３か月連続のことになる。３か月も続くということは、国民の目から見てこの内閣は使えないと烙印を押されたも同然になる。今後も持ち直すことは多少の増減はあっても考えにくい。
時事通信の世論調査だから低いということではなくて、各社の世論調査とも、支持率が30％を超えているものはなかったはずだ。岸田内閣が民意に背いていることは明らかであるように思う。
国民から圧倒的に支持されていないのだから、当然内閣総辞職、解散総選挙の流れになっておかしくないが、そのような噂は聞こえてこない。つまり、岸田総理はどれだけ支持率が低くなっても、国民がすっかり愛想を尽かしても、図々しく総理大臣の椅子にしがみついて離れない意思を持っていると考えられる。
岸田内閣が国民の支持を失っていることは政策を見ても理解できる。まずは増税、あるいはステルス増税などによって、国民負担を重くする方針であることだ。増税をすると支持率が下がることを理解できた岸田総理は、改める気はないものの国民をだまそうと考えて、厳密な意味では増税と命名できないような実質的な増税、例えば社会保険料の値上げなどステルス増税行おうとしているが、どれだけ日本国民が愚かだとしてもそのくらいは見抜く。
なにしろ、国に納める金が増える分、自分たちの生活が貧しくなるのははっきりしているからだ。これが高度成長期のように、国民の収入が増え、将来的に展望が開けているようなときであれば我慢もできるけれども、現在の日本には明るい見通しが持てない。物価は高くなり、景気は悪くなり、給料は上がらず、円は安くなるという中での増税は、国民に死ねといっているようなものだ。
政府が支持されない理由は増税、国民の負担増ばかりではない。特に気になることが政府の国民に対する冷たさだ。増税に対しては大変に熱意のある姿勢を見せる内閣であるけれども、国民が必要としているケアはしたがらない。巻き上げるだけ巻き上げておいて、 "あとは知らんよ" という姿勢がうかがわれる。
それをはっきり見せつけられたのが、能登半島地震に対する対策のやる気のなさだ。初動の遅れもひどいものだったけれど、その後もさっぱり手厚い支援がなされている気配がない。「能登半島地震 ボランティア 人手不足が深刻」（2024.2.13 テレ朝news）と報道されている。
「散々国民から高い税金を絞り取っておいて、災害の手当てはボランティア頼みかよ、馬鹿にすんな」と言いたくなる。政府は何をしているのだろうか。こんなことでは税金を払う気持ちも萎える。
税金で思い出すのが、すでに皆さんご承知の政治家、特に自民党議員の裏金問題になる。これは政治家だから云々という問題ではなく、社会人として、また、大人として恥ずべき行為になる。 "政治家の権力があれば何をやっても許される" としか思っていないのだろう。本来であれば "権力を持っているのだから絶対に濫用がないように心がける" とのモラルを持つべきところが正反対になっている。
そもそも、国会議員は給与等が高すぎる。べらぼうに高すぎる。「国会議員報酬｢年収5183万円の一般人と同等｣の訳」（2022.5.23 東洋経済ONLINE）という報道がある。 それだけでも、一般の日本人にとっては途方もない収入であるけれども、その上「JR特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、3人分の公設秘書給与や委員会で必要な旅費、経費、手当、弔慰金などが支払われます。さらに、政党交付金の一部が、各議員に支給されます。政党からは役職に応じて黒塗りの車もあてがわれます。」という。
公設秘書の給与は平均すると３人分で約2500万円支払われるという。しかも、政党交付金などで党から受けとる金があり、加えてパーティー券収入や献金もあり、おそらく国会議員一人当たりの平均年収は軽く１億円を超えるのではないだろうか。
「政治には金がかかる」という意見があるが、それは真っ赤な嘘になる。「政治には金をかける」というのが本当のところだ。何のために金をかけるかといえば、選挙で当選するためもあるが、金の流れを作ることによって政治家のヒエラルキー、つまり誰がどれだけ偉いかという序列を作り、組織の結束を強める狙いも大きい。
そして、政治家の給与等が高すぎることで一番問題であると思われることは、政治家が心を失うことだ。私は貧乏人なものだから、そのあたりがよく理解できないのだけれど、どうも人間というものは収入が増えることで "良心" を失うものらしい。
その好例が医者になる。日本の医者は一般人とは身分が違うのではないかと思うくらい高収入になるけれども、それは難しい仕事をしているせいではない。つらい仕事をしているせいでもない。既得権益を持っているだけだ。おまけに殺人ワクチンを平気な顔をして打ちまくった。なおかつ、その結果がはっきり出ている現在に至っても、知らんフリをして素っとぼけている。金持ちであることによって良心が失われる典型例の一つだ。
あるいはビル・ゲイツを見ても分かる。長者番付で世界一になったことが何回もある世界的な大富豪であるけれども良心のかけらもない。金持ちになればなるほど、関心は自分の資産を増やすことであり、人々をだまして金儲けをする手口に磨きがかかっていく。
収入が高くても堕落しない職業に、飛行機のパイロットがあるように思う。これは自分がデタラメな仕事をすると自身も死んでしまうから、給料が高いからといってモラルを失う心配はそれほどないように思う。内部事情は全く知らないので断言はできないが。
政治家も、岸田総理のようにデタラメな政治をすると死んでしまうようなシステムがあればいいのだけれど、そうはいかないのが難しいところで、ますます悪がはびこることもあるのが政治の世界になる。
少し話がそれたが、政治家の収入が多いことで、政治家はどのように良心を失うのだろうか。それは自分が一般人よりも偉いという勘違いになる。自分は一般人よりも身分が高いという勘違いになる。選挙のときに土下座せんばかりに頭を下げたところで、国会議員は腹の中で「この貧乏人どもめが」とあざ笑っている。
自分に入ってくる金が多くなり、支出もそれに応じて増えてしまうと、庶民感覚もなくなる。私のように「ギョエーッ、99円の納豆が119円になってしまった！！」などということは感じなくなる。増税するにしても、「月に1000円や2000円のことでつべこべ言うなよ！」という姿勢になる。億単位の金は見えても、10円20円は見えなくなる。
岸田総理は特にそうで、2021年の総収入が2億2926万円あったそうだ。そればかりではなく、妻や親族は金持ちばかりだ。1000円、2000円位はゴミどころか、目に見えないホコリという感覚だろう。それでは満足な政治ができるはずもない。
そんな岸田総理にとって、一般の国民は無価値な存在、何かあると文句を言ったり要求をしてくるうざったい存在、自分を高く評価しない邪魔な存在でしかない。その一方で、アメリカは自分たちよりはるかに金持ちであり、軍事力でも比較にならないほど強力だ。何とかそのお仲間に入れてもらいたいというのが岸田総理の本音になる。
まあ、広島県内有数の資産家の娘と結婚して、父や祖父の七光もあって、おんぶに抱っこで総理大臣にまでなった人だから、そのような気持ちになるのも分からないではない。みすぼらしい一般の日本国民など相手にしたくない、見たくもない、目の前から消えてくれという感覚なのだろう。
反面、金持ちで、強くて、偉そうなアメリカには、揉み手をしながら擦り寄っていく。まるで、隣家の美人妻に色目を使われてすっかりその気になり、妻がババアに見えてきた甲斐性なし亭主のようなものだ。すっかり貢ぐ君に成り下がって、家のものを次から次へと持ち出しては隣家に運び、妻には給料も渡さなくなったようなものだ。腹の中では女房は早く死んでくれればいいと思っている。
しかもしかも、さらに悪いことに岸田総理は戦争好きだ。大好きだ。日本の総理大臣としてあり得ない。皆さんもまだご記憶にあるだろうけれど、昨年３月に岸田総理はわざわざウクライナに出向いて、ゼレンスキーに "必勝しゃもじ" を渡した。明らかに戦争を煽っている。日本という国はNATO（北大西洋条約機構）とは直接関係がない。ウクライナという国ともほとんど関係がない。行うべきは和平の勧めであるはずだが、戦争を煽ってどうしようというのだろうか。
その答えは、「隣家の美人妻に気に入られたい一心」としかいいようがない。この先、増税をして防衛費を倍増させ、隣家から使い物にならない武器を大量に購入して、さらに美人妻を喜ばせようとする魂胆だ。
そんな岸田内閣の支持率が上がるはずがない。低迷するのが当然になる。しかし、それでも反省心は露程も湧いてこない。日本国民はいってみれば、「俺と美人妻の仲を裂こうとする邪魔者」でしかない。
