日本がアメリカの属国（植民地）であることは、以前からいわれていたことではあるけれども、特に最近の岸田総理の言動を見聞きしている人であれば察しのつくことだと思う。ただし、テレビ信者の人々は別の世界に住んでいるが。
そのアメリカが自国の戦略として、軍事作戦同様に力を入れているのが＂プロパガンダ＂になる。プロパガンダ（propaganda）は＂宣伝＂と訳される言葉だが、日本において＂プロパガンダ＂というと大抵は、「ある政治的意図のもとに主義や思想を強調する宣伝」という意味合いになる。
洗脳に近い言葉であるけれども、洗脳よりは緩やかでその効果がはっきり見えにくい。とはいえ、現在アメリカの行うプロパガンダは大変に強力なものになっており、「洗脳」や「マインド・コントロール」と区別がつかない。例えば、＂新型コロナは恐ろしい＂＂ワクチンは感染や重症化を防ぐ＂＂ロシアがウクライナを侵略した＂などのことは、通常プロパガンダという言葉が使われるけれども、その実質は「洗脳」あるいは「マインド・コントロール」になる。
日本はアメリカの属国であるだけに、アメリカは思う存分日本人に対する洗脳を行うことができる。なにしろ、NHKをはじめとする大手マスメディアはほぼ全社がアメリカの支配下に置かれている。大手マスメディアを通してのプロパガンダが強力なのは、80％の日本人が毒ワクチンを接種したことでも分かる。
日常化しているアメリカの日本に対するプロパガンダであるけれども、その中で私が最近特に気になっているのが中国に対するプロパガンダになる。もちろん、コロナやウクライナ関係のプロパガンダは現在直接日本に危機を及ぼしている重大なものであるけれども、中国に対するプロパガンダも今後とんでもなく大変なことになりかねない。
ご存知のように、最近のアメリカは中国を敵視している。私の知る範囲では、トランプ政権の後半くらいに、アメリカは中国を敵とみなして国家戦略を立てた。これは、共和党、民主党を問わず、アメリカ全体の方針としてそうなった。2001年9月11日にアメリカで起こった同時多発テロをきっかけとして、アメリカは「テロとの戦い（中東侵略）」を国家戦略に据えたが、それと同じように、2018年くらいから中国敵視政策をアメリカの国家戦略とした。
しかし、ここで大変に面白いことが生じている。アメリカは中国を敵とみなしたものの、いざ中国を破壊しにかかろうとすると、中国の方がアメリカよりも強いことが分かってしまったようなのだ。いやあ面白い、笑ってしまうねえ。
1991年のソ連崩壊によって、アメリカは向かうところ敵なしの、世界一の強国、世界の覇者となったはずであり、アメリカは今でもその認識でいる。だからこれ以上ない強気で「おいこら中国、お前生意気だぞ」と上から目線で中国を支配しようとしたのだけれども、どうも中国がさっぱり恐れてくれず、アメリカに従おうとしない。それどころが逆に中国から恫喝されている現状にあるようだ。
何があったのかなあ。私のおぼつかない記憶だと、2018年に中国のファーウェイの女性副会長がカナダで逮捕されたことがあり、その頃はアメリカも強気だった。中国に対する攻めの姿勢を見せていた。しかし、バイデンが大統領になった後の2021年９月にこの中国人副会長は司法取引で釈放されたようだ。
バイデン政権になってから、アメリカは中国に対して攻めの姿勢を見せたことがあるだろうか。新型コロナ騒動では、アメリカが中国に責任をかぶせようとしたこともあるが、武漢の研究所にアメリカが出資していたことが知れてからは、同じ穴のムジナにしか見えなくなった。そういえば、新疆ウイグル問題や香港問題もあったけれど、どうなったのだろうか。結局はアメリカが大騒ぎしただけで、不発に終わったということなのかな。
台湾問題も、アメリカとしては煽り立てて日中戦争にまで持ち込めれば理想なのだろうけれど、どうも中国はそんなアメリカのアホな誘いには応じそうもなく、また、ロシア・ウクライナ紛争は実質アメリカの敗戦が確定したようなものであって、新たに東アジアで紛争を起こすだけの余力はなさそうだ。
世界のトラブルメーカーであるアメリカが、ロシア・ウクライナ紛争で敗れ、世界の国々の多くがアメリカを支持しなくなっている現状は、世界の平和を考える上では大変に好ましい状況といえる。
ただし、ガラパゴス国家日本は、そんな世界情勢とは無関係に現在もなおアメリカの属国でいることに執着しているようだ。そのことは前回の当ブログでご紹介した＂日本の防衛費増額「私が説得した」バイデン大統領の発言に高まる岸田首相への不信感「国民への裏切り」「米国の傀儡」＂（2023.06.22 Smart FLASH）という報道で誰にでも理解可能だ。
なぜ日本がこんなことになってしまったのかといえば、それは明治維新以降の日本の政治家たちの誤りになる。日本は自主独立を目指さなかった。特に戦後はアメリカの属国となることを日本の生きる道として選択してしまった。そのくらい、欧米と日本との間には、軍事的にも、経済的にも、文化的にも優劣があるというのが日本の政治家や官僚たちの認識だったのだろう。
1980年代までその戦略は必ずしも間違いではなかった。日本はアメリカの属国として発展した。それで不満はなかった。大東亜戦争の敗戦で食うや食わずの生活にまで落ち込んだ日本人が、明るく豊かな生活を得ることができたのだから。
しかし、残念なことに世の中はそんな甘いものではない。「沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす」のとおりだ。つまり、日本の宗主国であるアメリカが衰退し始めた。アメリカの属国をしていれば左団扇のはずだったが、段々そうはいかなくなってきた。
落ちぶれていくやくざの子分をしていると何が起きるかといえば、上納金が増やされ、しかもその取り立てが厳しくなっていく。宗主国が鷹揚でいられるのは金持ちである間であり、宗主国が傾いてくると「属国は滅びてもいいから金を出せ、それが属国の使命だ」などと言い出す。そうなると強盗そのものだが、現在の日本はそのような目に遭っている。
宗主国の取り立てが厳しくなるばかりではない。親分が落ちぶれていく子分は、他の組からも狙われる。親分が子分を守るだけの余裕を失うからだ。実際問題として、仮に日本が中国なり、ロシアなりに攻め込まれたとしたら、アメリカは日本を助けるために参戦してくれるだろうか。そんなことを期待できないのは今や常識だ。
だから、日本が選択するべき道は、アメリカを捨てて自主独立の道を模索する、あるいは、中国やロシアなどとの平和外交を行うかくらいしかない。当然アメリカは金づるに逃げられたくないから、そのような日本の動きには妨害を始めるだろう。これでは全く「前門の虎後門の狼」というか、「四面楚歌」というか。
そのような視点で、2000年以降の歴代総理大臣を見てみる。小泉総理が辞めたのが2006年だったが、以後、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と約１年で総理大臣が替わっている。その後の民主党政権も、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と短命政権だ。
私はこの頃の政治家はまだ良心があったのだろうと思う。なぜかといえば、「そんな無茶なアメリカからの要求は飲めない、そんなことであるならば私は総理大臣を辞める」ということだったのではないかと推測するからだ。
アメリカとしても、そのような抵抗をされてはかなわないので、自民党政権を捨てて民主党政権に変えてみた。しかし、民主党政権もアメリカには従わず、アメリカにしてみれば役立たずだった。そこで、アメリカは噛んで含めて再度安倍晋三に政権を与えた。しかし、この安倍晋三が大嘘つきで、表面上は忠誠を誓っているように見せかけつつ、裏では習近平やプーチンとつながっている二重スパイのような総理大臣だった。よって「殺れ！」ということになった。
安倍晋三の後、菅義偉は従前の１年総理のやり方に戻った。そして、その後が現在の岸田総理になる。全く辞める気配がないように見える。ということは、アメリカの無茶な要求を飲むつもりなのだろう。アメリカから見れば忠犬になるが、日本から見ると売国奴になる。以上はもちろん私の勝手な想像になる。
ところで以下の表をご覧いただきたい。財務省の貿易統計からの数値になる。
この表は1996年から2021年まで、日本の貿易相手国として１位と２位（輸出入総額）の国を示している。分かりやすくするために５年きざみにしてある。この表を見ると2006年にアメリカと中国の貿易額がほぼ横並びとなり、2011年には中国が日本の貿易相手国１位としてアメリカを引き離したことが分かる。
これは生活実感としてもそうで、私の身の回りには中国製の製品がたくさんある。それに比べて米国製品など、皆無に近いというか、あるかな？ あ、AppleのパソコンやiPadminiを使っているから、それらがアメリカからの輸入ということにはなるのかな。スマホはシャープだから、アメリカ製品はそれだけ。
Amazon、Google、YouTubeなども使っているけれど、情報統制の激しさからイメージは悪くなっている。「くたばれアメリカ企業」とさえ感じる。消費者にそのように思われるということは、将来的に決して得なことではない。
ワクチンを含めた医薬品なども、アメリカ製品は人の命を救うどころか、殺人、ジェノサイドの道具として使われている観がある。短期的に騙すことはできても、長い目で見たときには、アメリカの衰退に拍車をかけること間違いない。信用とか、客に喜ばれるとか、商売の大原則に背を向けているからだ。
そんな中でアメリカが現在一番頼りにしているのが＂プロパガンダ＂（洗脳、マインドコントロール）になる。中国は悪い国、恐ろしい国、ロシアは悪い国、恐ろしい国、アメリカは良い国、頼りになる国、コロナは怖い、ワクチンで感染や重症化を防げるなどなど、世界を洗脳することによってアメリカという国を維持していこうとしている。
日本はアメリカの属国だからスパイがたくさんいる。岸田総理からしてある意味公然としたアメリカのスパイだ。マスコミはもちろんだが、医師会もそうであり、学者などにも数多い。アメリカは日本の同盟国だから当然ではないかという考え方もできるが、スパイか否かの違いは、自分の信念に基づいているか、それとも何かの見返りのために言いなりになっているかの違いがある。
岸田総理など、軍備を増強するために増税すると言ったが、増税した金でどのように軍備の増強をするのか具体的に説明することができなかった。操られているだけで自分では何も考えていないからそのようなことになる。日本の国益など頭にない。そういうのをスパイという。
テレビの医者や専門家なども同じようにアメリカのスパイが多い。一番よく分かるのは、一貫性を欠いた矛盾したことを平気で口に出していることだ。自分で考えて自分の意見を言う人はそのようなことにはならない。何らかの見返りほしさに要求されたことを言っているからそうなる。デマ太郎などもその類いだ。
ちょっと余談になるけれども、そのようなアメリカのスパイさんたちは、深刻な未来を予想していても、どこか楽観的でノホホンとしている。悲壮感がないというのかな。アメリカという世界一の国をバックに付けているという余裕が自然と態度に表れるようだ。一面うらやましくもあるが・・。
少し話が逸れたが、日本はそのようなアメリカのスパイがウジャウジャいる国であるけれども、ごまかそうとしてもごまかし切れないところがあり、それが例えば上に載せた貿易額の表になる。
現在、日本と一番貿易をしている国は中国であって、アメリカを大きく引き離している。つまり、経済においては中国が日本の生命線となっている。アメリカよりも重要な国であることが分かる。
そのような重要な国とは、しっかり外交を行って利害関係を調整し、友好的な関係を結ぶのが当然のことになる。これ以上ない常識だ。しかし、アメリカのスパイは叫ぶ。中国は危険な国だ、日本の重要な土地を買いあさっている、移民をたくらんでいる、台湾に侵攻するかもしれない、尖閣を脅かしている、核ミサイルを日本に向けているなどである。
しかし、これはおかしい。経済では日本にとって一番重要な国であるのだから、他の問題は外交で解決するべきであるけれども、その努力を日本政府は何かしているのだろうか。あるいは、中国と敵対することが優先であり、経済関係は破綻してもいいのだろうか。
おそらく日本政府のことだから、「日本が中国とどのような関係を持つかについては、アメリカと中国で相談して決めてください。お任せしますので。」と丸投げしているのかもしれない。単なる想像だけれども、ありそうなことだ。そのため日本は、アメリカと中国の顔色を窺いつつ、許される範囲で貿易を行い、許される範囲で敵対していると、そんな馬鹿みたいなことをしているに違いない。つくづく情けない国だ。あくまで想像だけれども、当たらずしも遠からずだろう。
