新型コロナウイルス用ワクチンの副反応については、6月11日の当ブログ「ワクチン後、196人死亡」で解説したが、また新しいデータが出たのでご紹介する。
（データについては厚生労働省のページにある、「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」、「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」、「第62回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（以下略）」をご覧下さい。（クリックすればジャンプします。））
まず死者であるが、厚生労働省によると新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は、令和３年２月17日から令和３年6月18日までに計356人となった。その男女の比率は以下のとおりであり、女性の死亡数のほうがやや多いが、はっきりした違いは認められない。また、もともと男女それぞれ何名がワクチン接種を受けたのか、その人数が明らかになっていないので男女比については参考程度の数値である。なお、死者のうち1名（94歳男性）はモデルナ筋注（武田薬品工業）のワクチンであり、それ以外はコミナティ筋注（ファイザー）である。
年代別に見ると前回同様、高齢者になるにしたがって死亡者数が増えており、男性は80歳代で、女性は80歳代と90歳代で亡くなる人が多い。その理由は、現在高齢者の接種が優先されているためと考えられる。この先若い人が接種を始めたときに、どのような死者の分布になるのかは予測がつかないが、若い人は死者があまり出ない反面、副反応で苦しむ人が増える可能性がある。
次に、副反応疑いの全体像をご紹介する。これは、令和3年2月17日から令和3年6月13日報告分までなので、上記の死者の統計よりも期間が短い。また、資料によって死者数が変わっており、別の資料の死者数は277名であるが、この資料では254名である。推定接種回数は2,324万5,041回であり、このうち２回目の接種を終えた者は610万4,732人である(全人口の4.9％)。
なお、モデルナ筋注も接種が始まっているが、まだ資料では44万回余と少数なのでここでは計上しない。
前回指摘したとおり、女性の副反応の多さが圧倒的であり、重篤報告数で男性の3.3倍報告されている。ただし、女性の方が神経質で訴えが多いと思われること、ワクチンの接種回数が女性の方が多いかもしれないことを差し引いて考える必要がある。また、死者数については、それほどの差が認められない。
１回目と２回目の接種における副反応の割合（％）を示したのが以下の表である。
重篤報告数についてはその割合にほとんど差がないが、副反応疑い報告は２回目の割合が高く、死亡報告は１回目の割合の方が高い。死亡に関しては、１回目の死亡割合の56％が２回目で亡くなる計算である。１回目をくぐり抜けたので安心といえるほどの減少ではない。人数単位で大雑把にいうと、5万人がワクチンを接種するごとに、1人が亡くなったことになる。
次に、インフルエンザワクチンとの比較である。（参考「令和元年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応疑い報告について」医薬品・医療機器等安全性情報 No.376） インフルエンザワクチンは平成元年から2年にかけて5,600万回余が接種されている。新型コロナワクチンは2,300万回余である。
前回指摘したことと変化はなく、接種回数はインフルエンザワクチンの方が約2.4倍だが、副反応報告の件数は逆に新型コロナワクチンの方が桁違いに多い。死者は既に約50倍にもなっている。
このままの比率で副反応が生じた場合、コロナワクチンがインフルエンザワクチンと同じ回数接種されると、どのようなことになるかというのが以下の表である。あくまで仮定上の数値である。
重篤報告はインフルエンザワクチンの44倍も生じることになる。また、死亡者についても、現在のままの比率だと、インフルエンザワクチン並みに接種が進んだ場合、600人以上にも達する。インフルエンザワクチンではたった5人のところが、コロナワクチンだと120倍も亡くなるのである。
このように、新型コロナウイルス用ワクチンの副反応は軽視できないものである。若い人がワクチンで突然死した事例が生じていることもあり、日本の場合、最終的に新型コロナウイルスの被害よりも、ワクチン接種による被害の方が大きくなる可能性すらある。
前回記載したことの繰り返しになるが、ここまで死亡者が増えてきたのだから、少なくとも国は国民に対して注意喚起をする義務がある。政治家や官僚などで、ワクチンを導入した人や推進した人にそれぞれの立場や面子があるのは分かるが、いくら何でもここまで来てしまったら「しかと」はあるまい。
総理大臣なり、厚生労働大臣なり、ワクチン接種推進担当大臣なりがきちんと注意喚起を行い、リスクを十分周知させた上でワクチン接種に臨ませることが最低限必要である。問題となっているのは人の命である。国の一番重要な使命は国民の命を守ることである。このまま不作為でワクチンの副反応を見て見ぬ振りしているようでは、国政の放棄である。
もう一つ問題がある。新型コロナワクチンの副反応報告は、死亡にしても、後遺症にしても、既に多数といっていい段階になっていると考えられるが、日本政府は被害者をどのように認定し、どこまで補償を行うつもりだろうか。
ひょっとして、現在の「因果関係が評価できない」との姿勢を最後まで貫くのだろうか。そうであるなら、弁護士の仕事になってくると思われる。大規模な集団訴訟を起こす必要があるだろう。そのための準備になるべく早く取り掛かることが、弁護士にも被害者にも必要になってくると思われるがどうだろうか。まさか、弁護士会も医師会のように日和る（ひよる）ことはないと期待したいが。
最後に一言。小池都知事が過度の疲労で入院、休養となっているらしいが、本当のところはコロナに感染したんだよね。知らんけど。
