火曜日
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要約筆記の学習の備忘録として記載しています。
要約筆記奉仕員
要約筆記の奉仕員としての事業がスタートしたのは1981年
今から43年前のことです。
今と違い奉仕員としての位置づけから始まります。
その後
要約筆記奉仕員として派遣が開始されたのは1985年です。
４年後ですね。
実際は自治体によってばらつきがあり
この事業(メニュー事業)を行わない地域もありました。
そして
1999年
要約筆記奉仕員要請カリキュラムが通知されます。(厚生省)
事業がスタートしてからカリキュラムが作成されるまでに
18年もの年月を費やしました。
2000年社会福祉法が改正される
・手話通訳事業を第二種社会福祉事業として法制化します。
・手話通訳事業には要約筆記事業も含みます。
しかし聴覚障がい者の権利擁護事業としては不十分でした。
2005年障害者自立支援法が成立する
ここで地域生活支援事業としてのコミュニケーション支援事業
として位置づけられる。
・要約筆記者派遣事業が市町村の必須事業となる。
・要約筆記者養成事業が都道府県の任意事業とされる。
要約筆記事業が目指すもの
要約筆記事業が目指すものは
・聴覚障害者のコミュニケーション保障であり、
・地域で要約筆記を利用できる環境の整備です。
市町村中心のサービス提供ができることに意義がある。
遠くまで行かないと利用できないような環境を整備する。
2011年要約筆記者養成カリキュラムの通知(厚生省)
奉仕員ではなく要約筆記者としてのカリキュラムが作成されます。
1981年奉仕員事業が開始されてから
30年後の2011年に要約筆記者の養成がされるようになります。
今から13年前のことです。
このように歴史をたどると
聴覚障害者はもとより障害を持つ人が
社会で認知されない期間は実に長かったといえるでしょう。
その間の聴覚障害者の苦労を考えると
胸を締め付けられる思いがします。
社会福祉の遅れを感じます。
聴覚に障害を持つ人はさまざまです。
普通に聞こえていたのにある日から聞こえなくなった人もいます。
とはいう私も
要約筆記というものを学習しなければ知らないことです。
現在も要約筆記って何ですか？っていう人が多いのは事実だし、
障害を持つ人への見方も昔と変わっていないのではないかと思う
のは私だけでしょうか。
