要約筆記の歴史をたどる

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こちらは要約筆記の学習をした事の備忘録として記載しています。

要約筆記の歴史を見てみる

要約筆記がはじめて利用されたのは今から58年前。

1966年(昭和41年)に行われた

「※みみより会」の第２回全国大会でのことです。

ここでOHP要約筆記が付きます。

そのよく翌年

1968年(昭和43年)に

第17回全国ろうあ者大会でOHP要約筆記がつく。

その翌年

1969年(昭和44年)に

「東京手まねを学ぶ会」が映画にOHP字幕を付ける。

1970年(昭和45年)に

新光会東京総会でOHP要約筆記がつく。

1971年(昭和46年)に

京都の「みみずく会」が映画にOHPの字幕をつける。

1973年(昭和48年)

全国難聴者組織推進単位地区研究協議会(京都)でOHP要約筆記がついた。

ここから全国に要約筆記が広まります。

京都では要約筆記の派遣が開始されます。

※みみより会

1955年(昭和30年)に設立される。

京都ろう学校のいち学生さんの手紙から始まりました。

現在は中途失聴者・難聴者・ろう者・健聴者が結集した会です。

「みみより会」よりも前に聴覚に障害をもった人の集まりとして

1952年に設立した「新光会」があります。

「新光会」は愛知県の聴覚障害者が発行した会報から始まりました。

全国初の難聴者協会が設立されたのは1965年鹿児島県です。

これ以後、全国で難聴者協会が設立されます。

1965年(昭和40年)蛇の目寿司事件(東京上野)が起こり

ろうあ運動が広がるきっかけとなります。

蛇の目寿司事件とは

1965年(昭和40年)９月１９日、東京上野の「蛇の目寿司」でろう者（聴覚障害者）の青年男性２人と他の健聴者の客とがトラブルになり、止めに入った店主がろう者の一人によって投げ飛ばされ、コンクリートの床で後頭部を強打、翌朝病院で死亡した傷害致死事件です。


トラブルの原因は、２人のろう者が手話で会話をしていたところ、別の客３人から「じろじろみられる」等、好奇の目を向けられたことから、「見ないで」と頼むが一向に改まらなかった。

そこで、ろう者が席を立って客の肩を叩き注意を促したところが、逆に殴られため、争いとなった。見かねたろう青年と顔見知り店主が仲裁に入った。しかし、口で言ってもろう者には通じない。そこで店主がボウル（下駄という証言も）でろう青年の頭たたいたため、今度はろう青年と主人とで争いになったわけである。


事件当時、ろう者のコミュニケーション手段は、口話法が重視され、聾学校ですら手話は口話法より劣る手まねとして禁止されることも多かった。そのため、世間で手話を解する人口は極端に少なく、２人には店内で奇異の目が向けられることとなった。

２人のろう青年は口話法を習熟しておらず、手話が唯一の会話法だった。


裁判救援活動をする友人たちは「２人のろう青年を守る会」を結成し、弁護士を探したが、被告人がろう者とわかると、引き受けてくれるところはなかなか見つからなかった。最終的に弁護を引き受けてくれる弁護士はいた。

裁判の過程で被告のろう者は、自分が手話で語る時間の長さに比べて、通訳者の発言時間が短すぎるなどから、自分の主張が正しく通訳されていない疑いがあるとして、手話通訳者の交代を何度も願い出た。

これに対し、手話通訳者は「冗長すぎる部分は簡潔に要点をまとめた」と言うが、結局、「被告人が手話で話すことは、たとえ冗長であっても、本人にとって不利なことであっても、正確に手話通訳する」人を依頼することになり、延べ３人くらい、手話通訳者を代えることになった。


注：警察は、ろう学校教師に手話通訳を依頼したが、ろう学校では手話が禁じられていたため、手話ができる教師は限られていた。また、当時、「手話ができること」と「手話通訳が可能なこと」は、別であるとの認識は、警察を含めて、司法側にも一般社会にも希薄であった。

そのため、警察官の訊問は、被疑者であるろう青年たちに、正しく理解されたのか？　ろう青年たちの主張（陳述）が、正しく、取調べの警察官に伝えられていたのか？　という素朴な疑問が生まれた。後に、ろう青年２人は、被疑者にどのような権利が認められているかを知らず、どんな説明があり、どのように理解したのか、覚えていなかったし、黙秘権についても知らなかったという。

 
東京地裁は、店主を投げ飛ばしたろう者に懲役５年の実刑（控訴審で４年に減刑）、もう１人に懲役１０ヶ月執行猶予３年を言い渡したが、意思疎通の不足で被告側の主張が十分に考慮されておらず、通常より重い量刑だとの批判が生まれた。

 
客同士のケンカに端を発する事件ではあったが、発端は手話に対する偏見（障害者差別）に起因しており、またその後の裁判過程では、特に、手話通訳に関して種々の疑念が持ち上がり、裁判で手話通訳を受ける権利がクローズアップされた。

「松山手話サークル椿の会」から引用

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