竹中平蔵氏への批判。

頭にきたので、ヤフーの掲示板に書き込みしてやりました。

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http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200000197&tid=h7bb3bcsaja1a2bdia4nbdjbfaeibdlc01ic0b&sid=200000197&mid=4059

『竹中平蔵氏⑳』までの、書き込みをしてやりました。

左派の支持をして下さる方がいらしたら、アドレスをひろめて、現財界、政界、竹中平蔵氏の批判に協力して下さると助かります。

日本の経済動向だけでなく、アメリカ政財界の動向に深く注意すべき。その他。

■アメリカ外交は重要です。特に日中韓東南アジア諸国の様な加工貿易国は、アメリカへの製品輸出によって自国経済を発展させ、又、資源や穀物を購入し自国経済や国民生活を支えています。

日中韓東南アジア諸国等の加工貿易立国国家が、アメリカ以外のルートで安く資源や穀物を購入し、内需拡大政策を取れば、自力で不況脱出を図る事が出来ますが、アメリカ以外に資源、穀物を安く売ってくれる国が無いのが実状なのでしょう。

■自国で資源、穀物を生産輸出し金融をコントロール出来るアメリカが世界経済において有利なのは揺るぎない。
そのアメリカに、世界経済は依存して来たし、これからも依存せざるを得ないだろう。
（アメリカが戦争で滅ぼされない限りは…。）
今回の経済危機においても、やはり世界経済は、アメリカの支配者である投資資産家富裕層とその支配企業に頼らざるを得ない。

しかし、アメリカ自体は自国の景気回復を急ぐつもりはないように見える。彼らは世界の資源、穀物、金融をコントロール出来る立場にあり景気回復を急ぐ必要がないからだ。世界経済の様子をみながらじっくりと次の儲け話を模索している段階なのだろう…。
アメリカが動かない限り世界経済も動きようがないジレンマに陥っていると考えられます。
アメリカへの輸出依存によって発展を遂げてきた加工貿易中心経済の新興途上国は、自国産業が潰れる寸前にまで追い込まれ、しびれを切らしアメリカに怒るしかない状態に陥るかも知れない。
新興途上国は、内需拡大政策による自国産業や経済の自立や防衛を考えたり、又、逆に、現在大赤字のアメリカ金融投資経済の損失補填の為の新興途上国経済への逆襲、侵略、支配に注意すべきである。
そのくらいに、欧米資本主義経済は弱肉強食でシタタかと疑ってかかった方が良い。

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■国防の為に日本としては、

○研究、技術開発を国内で行い、高性能、高付加価値品を輸出。

○利益の出ない途上国向け製品は海外の工場で生産。（技術のいる基幹部品は日本で生産して輸出。または加工機を新興途上国に輸出。）
新興途上国（より低賃金の国）⇒新興途上国（比較的物価の高い国）への輸出で利益をだす。

■円高の場合、日本からの輸出にこだわるより、仕向け地での現地生産をすべきです。
海外では、高価な日本の多機能高性能製品のシロモノ家電などより、タフで信頼性が高いシンプルなものが好まれる。
コンプレッサー等の基幹部品だけを日本の技術（材質、加工精度、焼き入れ焼き戻し等の調質、高精度品）の信頼性が高く高効率な物を用いて現地生産し、燃費（電気代等の維持費）と信頼性（壊れ難い）の高いシンプルな製品をブランド品とて現地販売すると良いのではないだろうか？

又、海外で日本のAV家電やシロモノ家電は高いというイメージが定着してしまっている。
そこで、ソニーが　かつて新興途上国で生産した自社製品を『アイワ』としてＢ級ソニーブランドで売っていた様に自社の新興途上国製品と分けて２ブランド体制で自社製品を取り扱う方法もあると思います。
品質はともかく、わざと安かろう悪かろうの格安製品を欲しがる人達向けに、新興途上国生産専用のシンプルな商品開発と新興途上国ブランド商品を自社製品として日本企業が海外展開で作るのです。

物価の安い途上国労働者と日本の労働者を競争させていても始まりません。国内の労働者の労働賃金を他の欧米先進国なみに上げるべきです。
でないと現在、自己責任で納めさせている年金制度、社会保障制度が労働者の失業貧困化によって崩壊してしまいます。
労働者の購買力も廃れ、個人消費の衰退から景気悪化がすすむばかりです。

円高で利益の出ない製造業分野に関してはある程度割り切りが必要で海外生産移管を許すべきです。
その分、国内労働者を使わなくなって楽になった海外進出企業や、円高海外投資でボロ儲け出来る銀行や投資資産家に課税し、交付で国内経済全体に富を還元したり、新産業を興させて内需を拡大させるべきです。

■一般的に社会保障やモラルとして所得再配分や労働賃金保障は必要だと思われがちです。が、しかし、『経済学の理論』としての『所得再配分』や『労働賃金保障』の経済効果、『個人消費』と『信用拡大』に及ぼす影響を検証すべきです。

大企業と労働者は給与においては一対一対応ですが、消費においては一対一対応ではない。
所得再配分を受けた地域経済や、企業労働者の所得の向上、それによる消費効果での地域経済の零細企業の活性化、信用拡大がおきる点や、容量の大きい地域社会の維持による国家経済、社会の底堅さや、飛び地で斑模様に存在する地域社会、地域経済の枠から生まれる未知数のイノベーションの喚起を計算すべきであり、大企業の集約大量生産によるコストダウン、単純化による利益配当の経済しか考えない経済学者は阿呆だと思います。
地球環境の複雑さが生物種の多様性を内包するのと同じで、経済の複雑さは多様な経済と多量の信用創造を内包出来るはずです。
大企業経済だけに着目した、投資家株主＝大企業＝労働者（消費者）との一対一対一の単純経済では、多様で容量の大きい信用創造は作れません。
特に資産家富裕が守銭奴だった場合は最悪で、資産家が富を独占寡占するために地域経済の信用創造、経済活動が全て制限されてしまう。

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■利益追求の為の債券市場は困りますが、抵当資産、債権の流動化の為の市場は必要だと考えられます。

構造改革がアメリカを真似て行われているにもかかわらず、日本では債権市場がアメリカに比べてあまり認知されておらず、債権市場が未発達な為に、国内経済の問題点として債権の資産、資金の流動性が悪い点があると思います。

日本の空き家率は、平成15年で12.2％、実に約1／8戸が空き家です。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090729AT3S2800X28072009.html

これは、日本の債権や資産の運用効率が悪い事の現れと考えられます。

アメリカには、サブプライム住宅ローン問題で有名になったジニーメイ（連邦政府抵当金庫）、ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）、フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）等が発行するモーゲージ証券等のローン債権市場があり、資産や資金の流動性が高いのが特徴です。

1998年以来、日本経済はグローバル化により混乱、流動していますが、そこで大量に生まれている筈の債権や資産が、日本の債権市場が未発達、未認知な為に、凍り付いて沈滞し、塩漬けの債権や資産が大量に発生して経済に悪影響が出ていると考えられます。

国内にある不良資産を使って国内債権市場作り、一般的にして広めて盛り上げれば、多量の塩漬けの債権が消化されて国内経済の糞詰まり具合が改善される可能性があります。

アメリカのサブプライム問題の様にバブルになって金融、債券市場が崩壊しては困りますが、塩漬けの債権資産を活用し経済の活性化、流動化を図る為にも、一般庶民に認知された開かれた債権市場が必要とも考えます。

○【競売物件情報地域選択】
http://bit.sikkou.jp/
日本の債券市場が活性化すれば、競売物件を購入する一般の人達が増えるかも知れません。

日本がこれからアメリカ似の金融投資社会になればなるほど、負け組の排出する債券や抵当資産が増え続ける訳であり、従って債権市場はこれから必須、有望な産業になると考えられます。
日本で債券を保障するモノラインや、債権会社が一般的になる日が来るかも知れません。

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■小泉構造改革以降、日本は決して豊かになった訳ではなく、勝ち組が、負け組の仕事とお金を吸収してお金持ちになっているだけで、どちらかと言えば日本の国全体（地方や非正規雇用労働者も含めて見るに）としては、国民一人当たりの収入が減り貧乏人が増えていと考えます。
企業と投資資産家が、労働者庶民のお金を吸収して太っただけです。
景気には個人消費が深く影響します。（日本ではGDPの50～60％、米国では70％が個人消費。）
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。

今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。
雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。

労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷します。
労働者の消費の低迷からスーパーマーケット等の小売が低迷します。
更にスーパーマーケットの商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれます。
結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招き、労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルを招いてしまう。

○労働賃金を下げる。⇒実体経済に出回る無金利現金が減る。（給与の低下から使用可能無金利通貨量（給与の低下から労働者の消費活動が低下し流通貨幣の総量）が減る。又、労働者預貯金資産も減る。）⇒労働者庶民の消費活動、経済活動が縮小し続ける。

日本には非正規雇用者の労働組合の全国組織が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するでしょう。その賃金の低下率は非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。

欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、日本だけが構造改革でGDPや国民所得を停滞させ続けていました。
『所得再配分』や『労働者の所得や生活の保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、政界に関わっている単なる守銭奴の財界有識者どものせいで、経済の底辺を支える枠が破壊され底が抜けてしまい、日本経済、社会、国民労働者層の生活がガタガタになってしまっていると考えます。
（※労働者所得の底辺水準がその国の経済活動の基準枠を作ると考えます。即ち、枠が外れれば、低所得者が大量発生し底辺労働者の経済活動が無くなるぐらいに庶民の経済活動、生活が悪化する。途上国化する。中流層の豊かさが日本の消費経済を支えていたはずです。消費促進で経済活性化を考える場合には、中流以下層の所得向上に留意すべきはずです。）

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○【「100年に1度の危機！」…震源地は米国なのに、なぜか日本マスコミが"不況報道"合戦→日本のほうが消費マインド落ち込む。】
http://diamond.jp/series/money_market/10066/

『多くの経済指標が、消費者のセンチメントの激しい悪化を示している。実体経済の厳しさが影響している面がもちろんあるが、マスメディアの影響も大きい。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、景気判断の根拠として「マスコミ報道を通じて」を挙げるの比率は、2006年12月は18％で4位、07年12月は25％で3位だった。
それが08年12月調査では43％へ急増し、第1位へと“躍進”した（2位は「自分や家族の収入から」、3位は「勤め先や自分の店の経営状況から」）。米サブプライム問題が顕在化した07年以降、金融危機を報じる量は増加し、特に昨年9月のリーマンショック以降は洪水のようだ。
麻生首相は「100年に一度の経済危機のときに、国会を解散して景気対策を止めるべきではない」と頻繁に話している。
「100年に一度の危機」を首相が強調することで、マスメディアを通じて中高年の消費マインド悪化を増幅させた面もあるように思われる。』

■実際に『景気が悪い』のに、メディアコントロールすると国民の感覚が狂って、必要な経済、社会政策の対処が遅れてしまう。
1997、98年と同じ過ちは繰り返さない方が良い…。

○【NHKスペシャル − アメリカ発「世界金融危機」】

○【NHKスペシャル － アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php

NHKの「マネー資本主義」というドキュメンタリー番組で金融工学の話をやっていました。

本来、世界経済の根幹は、実体経済の『需要』と『供給』で動いているはずだと思います。
なのに、金融工学は確率論で金融商品を作る為だけの論理…金融工学を使えば必ず儲かると言うのは嘘臭いです。
世界経済は、長期的に見れば成長し続けるだろうが、短期的にはバブルの生成と崩壊を繰り返し続けるものです。
金融工学に頼って作られた幾ら安全と言われる金融商品でも、（大量に作って販売する事で）莫大な利益を永遠と求めても無理な状態に陥る場合もあるはずです。

金融投資経済は、実体経済の90年：2.0倍⇒06年：3.5倍（ http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html ）にまで膨張し、世界経済に大きな影響をもっています。
しかし、この世界不況の中で、モーゲージを利用して未だに債権が大量に発行され、金融商品も作られ続けて金融投資経済は膨らみ続けている…。
需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思うのですが…状態で大丈夫なのでしょうか？
（だいたい、金融投資経済、金融商品自体がバブル状態であり、世界の実体経済に悪影響を与えていると考えます。架空の金融投資経済がバブル状態だから、余計に論理どうりに世界経済は動かず、経済動向の予測がたたない…。）

投資資産家は損しない事を諦める事も必要だと考えます。
需要創出と次の成長を促す為に、世界経済はデフォルト、リセッションを許し、信用収縮の経済の流れになる事も必要なはずだとも考えます。
（欧米は今回の金融危機で最初デフォルト、リセッションを許す気があり、その部分をわかっていたはず。サミットで日本政府がそれを拒否して、国債大量発行の麻薬漬けの経済構造を世界各国に強要した様にも見えたが、果たしてこれから先、世界経済はどうなるのでしょうか？政府の公的資金注入をしても不良債権は作られ続ける。金融投資経済を信用収縮させないで世界経済はまともに動くのでしょうか？
金融投資経済を信用収縮させる必要にかられる様な折り返し点は世界経済に果たして来るのでしょうか？世界経済を国債等で債券漬けにして無理矢理維持しても、構造改革中の日本経済と同じ様に、世界経済自体が停滞、混迷し続ける様な経済構造になってしまう可能性がかなりあると思うのですが…。）

金融投資経済を信用収縮させる必要にかられる様な折り返し点が世界経済に必ずやって来ると考えます。が、どうでしょうか？
金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。
金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、証券、債券の利子配当の負荷で世界経済が停滞、衰退してしまう事につながります。
その時、先進国各国の年金制度も崩壊…世界経済はいずれ崩壊する！？

安易に金融投資経済だけが一方的に膨らみ続ける現在の世界経済は、自分自身の足（実体経済）を食うタコの様なもの。（さもなければ頭だけ大きくて手足の短い奇形のタコ）
実体経済を放っておいて、金融投資経済だけが膨張し続ける現在のマネー資本主義経済は、胃だけが大きくて働かない怠け者の大食漢のデブが、貧困労働者達の家計の都合で、いずれ食事を絶たれ行き詰まって餓死するのに似ている。
（身体が実体経済で成り立っているのではなく、富裕層が独り占めした債券証券という脂肪金融経済で成り立っている。）
金融投資経済は爆弾を抱えたまま先のない未来に向けて際限なく太り続け暴走していると疑います。

金融投資経済の異常な膨張（90年：2.0倍⇒06年：3.5倍に拡大）に比べて、労働賃金は伸び悩み続けています。（日本の場合、派遣社員等の非正規雇用労働者の多用でむしろ低下している。）
大企業や銀行や資産家が作る金融投資経済の儲けが、中小零細企業や労働者の所得に適正に再配分される経済構造にもどさないと、世界経済はいずれ行き詰まると考えます。
（ようは、世界的に投資金融経済に減税し過ぎなのでバブル状態になっている。投資だけで儲け様とする資産家が増えすぎた。又、世界中の先進国の年金を投資で賄おうとするのも無理がある。）

■際限なく太り続ける金融投資経済には、いずれ、世界的に規制を設けたり、課税と交付で金融投資経済をコントロールすべき時が来ると考えます。（構造改革では、逆に金融投資経済の方を助け安易に優遇し太らせ続けていましたが…。）

『経済財政諮問会議』には、ぜひ、かつての『所得倍増政策』当時の様な、共産社会主義を取り入れた資本主義の経済成長モデルを構築出来る経済学者を混ぜるべきです。
又、社会保障をきちんと整備し国民全員の生活を守りつつも、経済成長を成し遂げられる経済モデルを提示（構築）出来る経済学者（社会学に詳しい経済学者、もしくは経済学に詳しい社会学者）を混ぜるべきです。

国民生活に対する優しさと良識と誠意と責任感を兼ね備えたつつも、日本の未来社会、未来経済をちゃんと構築出来る経済理論を提示出来る、そういった有能な人材が、現在の政府には一番不足している（或いはいない）と思います。


■実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しています。
普通は債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、国民の所得も増加するはずですが、実際には…。

○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減　20年前の水準】
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090522/34866.html

という状態です。

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
『近年、世界各国において、金融、資本市場が実体経済を上回る規模で急速に成長している。
民間機関の調査によれば、世界の金融資産規模（証券、債券、公債、銀行預金の総計）は、近年急増しており、2006年には総額167兆ドルに達している（第1-1-24図）。その成長のペースは1996年から2006年の11年間で年平均9.1％と、同期間の世界の実体経済の名目GDP成長率（年平均）5.7％を大きく上回っており、実体経済に対する比率は、1990年の約2.0倍から2006年には約3.5倍へと拡大している。』

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
『日本企業の金余りは、かつて無いほどの規模になっている。そのことは、非金融法人企業の資金余剰が32兆円（GDP比6%強、2003年度）に達していることに表れている。2004年度入り後も、その傾向は続いていると見られる。
余剰資金が今後、設備投資へ向かうようになれば、日本経済の本格回復シナリオを描くことができる。もちろん最近の米国の例からも明らかなように、ある程度成熟した経済においては、企業が資金余剰と設備投資の増加を両立させることは必ずしも珍しいことではない。ただ、近年におけるわが国企業の資金余剰の拡大は、極めて大規模なものであっただけに、その揺り戻しが訪れる可能性があると考えることは自然であろう。』

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■企業は構造改革中に減税を求めていたが、金が無いどころか、むしろ『金あまり』状態で、改革中に過剰投資に明け暮れていたのではないだろうか？
おかげで大都市に高層ビルが建ち並び、地方には大企業の工場や郊外型の大規模ショッピングモールが出来たが、そこで雇用される人々は非正規雇用がほとんどであり、労働者庶民の生活経済や中小零細企業や自営業、地方の形成する実体、実物経済は萎縮し年々細り続けた…。
（労働者の賃金を買い叩いて出した利益は、資本家の形成する投資金融経済へと消えていき、地方や庶民労働者の経済にはほとんど留まらなかった。（貯蓄ゼロ世帯が2001年：16.7％⇒2005年：23.8％に急増））

○労働賃金を下げる。⇒実体経済に出回る無金利現金（労働者預貯金、貨幣総量）が減る。⇒労働者庶民の経済活動が縮小し続ける。

又、輸出依存、金融投資依存、設備投資依存、大都市開発依存の大企業中心の経済構造に改革した為に、サブプライムやリーマンショックにより、海外の経済成長をあてにした輸出や投資依存、外需頼みの経済構造が海外の経済危機の煽りを極端にうけ、特定産業に特化して改革した日本経済を海外よりも酷いGDPの低下、景気悪化へと陥れていると考えます。

●【1-3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長　年率換算で戦後最大】
http://www.j-cast.com/2009/05/20041495.html

■減税による予算不足で赤字国債を大量発行する一方で地方交付税や公共事業の削減を行ったり、又、労働者の給与を買い叩いたして、地方や庶民労働者層の経済を廃れさせる一方で、減税を受けた企業や銀行や資産家は余ったお金を過剰投資し、不動産や機械受注や建設等の設備投資産業に偏った投資をしてバブルを作っていました。
国内の共産性や公共性を廃した資本主義偏重、企業投資経済中心の経済構造が、世界的不景気の影響を受けやすく、又、プライマリーバランスによる赤字財政で積極的な公共事業による景気回復政策が取れない状態を作っていると考えます。


■国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り、国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において社会保障費用が必要以上にかさむ様になり財政破綻に至り衰退するだろう。
経済、社会は育てるものです。

経済は労働者庶民の所得と個人消費でみるのが正しいと考えます。（米国の個人消費はGDPの70％、日本は50～60％）
経済は『消費（需要、供給）』で考えるべきであり、労働者庶民の『個人消費』や『貯蓄』の回復をはかる方法を考えて経済政策を練るべきです。
それには庶民労働者層の生活経済を大切にし、普段から国民労働者に失業貧困層を作らない様にする事が大切です。
（例えば、地方集落や商店街の様な中小零細企業や自営業が形成する地域経済の総量は、効率や収益性を重視して集約単純化された大企業が作る経済キャパシティよりも大きい。その豊かさが国民、国家の経済の豊かさでもあると考えます。）

不況時には、消費者でもある労働者にお金がちゃんと届く経済政策をとる事が景気回復の鍵になると考えます。
日本の経済政策は、とかく企業経済に対する優遇ばかりで、地方交付税や公共投資を削ったり、労働者の非正規雇用化を政府方針で推進したりして、まるで労働者庶民の所得の向上と個人消費との関係を完全に無視して進めていた様に見えます。
そんなんでは、労働者庶民の所得も個人消費も貯蓄も先細りになり続け、日本の経済は末端の現場労働者の生活や、中小零細、自営業の形成している商店街や地方集落等の地域経済から衰退し始め、日本の総体としての経済活動（GDP）は萎縮し、景気悪化する一方でしょう。

お金は回すものです。
（人間や植物の血液や体液と同じで、社会（身体）の隅々までお金を循環させないと壊疽をおこし腐れ落ちる箇所が出ます。中小零細企業、自営業の破綻で、信用収縮、破壊が大量に起こり、GDPの衰退、萎縮が末端から進む。少数の勝ち組大企業経済優遇により、経済、産業の寡占化が進み、社会、経済の単純化が進行し、GDPの衰退、萎縮が起こる。結果、永遠と失業貧困層が減らない途上国社会となる。）

構造改革は、大企業の経済活動ばかり重視、優遇し、日本社会、経済を巨大国際企業中心、大都市中心の経済に単純化し、地方や庶民労働者層が形成する末端の零細微細な経済活動（地域経済）を廃れさせていたと考えます。
日本経済は、お金の行き渡らない箇所（失業者、ワーキングプア、ホームレス、地方）が発生して腐れ落ちて萎縮傾向、不健康で歪（いびつ）な経済になっていると推察します。
国家の経済の健全性を考えた場合、富める者がますます一方的に富む様な、金融投資経済（企業、資産家）には、ちゃんと課税や規制をして、庶民労働者層の形成する実体経済、生活経済に十分に還元（所得再配分、所得保障）してやる必要性があると考えます。