◆投資家、株主の社会責任について
企業利益を出す意味がなかったので、目一杯、新製品の研究開発や社員にボーナスを出したりして還元したり、更に節税の為に財団法人等に寄付までしていたはずです。
税金が高いと利益を出す意味がないから社員の雇用も賃金も福利厚生もちゃんと守られ充実していたのです。
社長にとって税金が高かった時代は、企業経営はお金儲けの為ではなく、自分好みの商品を開発したり様々なサービスを社会に売り出して、社会に貢献しながらの自己実現の場に過ぎなかったのです。
ところが構造改革以降、欧米かぶれのハゲ鷹投資家が『株主の権利』を強烈に主張する様になりました。
構造改革以降、企業は投資家の金儲けの道具と成り果て、安易に売り買いされたり、キャッシュフローという考え方で利益を抜き取られたりして、投資家のキャッシュディスペンサーがわりに利用され使い捨てにされる様になりました。
今の企業はコーポレートガバナンスという経営方式で外部からの監査が入るそうですが、『株主の権利』だけを守る為だけではなく、企業の社会貢献の責任や義務についてもルールを設けるべきだと思います。
勿論、株主も社会貢献の責任や義務について考え方を持つべきです。
『株主の権利』＝『株主配当』には適正な値があるはずだと考えます。
企業利益の取り分を企業事業費、労働者給与、株主配当、国や自治体の税金でどう分けあうか、ルールを設けるべきだと考えます。
又、以前、『証券優遇税制、資産家優遇税制』を廃止する案が出ていました。が、いつの間にか消えてしまっています。
日本の証券優遇税制、資産家優遇税制は、いい加減であり、資産家の脱税の温床になっているという噂もありました…。
現在利息や株主配当や譲渡益の課税は源泉徴収との選択が可能であり、資産家等の高額所得者の利益に対しては、はっきりとした区切りの課税ルールを設け、利息配当譲渡益を所得税に含めて二重課税の義務を負わせるべきだと考えます。
ただし、その場合、持ち株会社が、利益を負債請け負い会社のダミー会社で相殺して稼いだり、法外な社員給与として親族に分散させたり、株譲渡を行ったりなどして取りっぱぐれが出そうです。
脱税の温床、法の網の目をかいくぐるトンネルが発生しない様に、又、取りっぱぐれが出ない様にルールやチェック機能を充実させるべきです。
証券優遇税制は、欧米先進国を見習って、高い水準にすべきだと考えます。
何故なら『証券、資産家優遇税制』のせいで投資が過熱し、利益を追い求め過ぎる企業、事業主、投資家達のせいで、労働者の賃金が必要以上に買い叩かれたり、失業の憂き目にあっていると疑うからです。
又、不労取得である投資、金貸しを税制で優遇する事は、憲法で日本国民の義務とされている労働をせずに、お金でお金を稼ぎ財を成そうとする投機投資家、投資資産家を社会に増やす事につながります。
社会に出回る富を独占、寡占しようと、蓄財したお金で市場を荒らし、社会を破壊、衰退させてまでも無理して稼ごうとする愚か者を生み出す事につながります。
『証券、資産家優遇税制』は、労働者を失業や貧困に導き社会のモラルを破壊していると疑います。
○【NHKスペシャル － アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php
投資利益に対して、重課税を課し、あまり法外な儲けが出ない様にする事と、お金を集め過ぎてしまう事への社会責任を負わせるべきだと考えます。
（※失業貧困労働者救済の財源は『証券、資産家優遇税制』から取るのが一番妥当だと考えます。そうすれば、失業貧困層をなるべく作らない様に企業や株主経営者も気を付けて経営する様になるでしょう。）
『お金を集め過ぎてしまう事への社会責任。 ⇒ 課税という形で、金融投資経済に貯め込んでしまいがちのお金を、実体経済（社会）へ還元させる。金融投資コングリマリットの仲間グループに集め過ぎてしまう事への社会責任を果たさせる。』
（国民労働者庶民の生活、ひいては国内経済、社会の健全さの維持に対する責任を負わせる）
■資産家富裕層が国家の為にルールとして高額納税しなければいけない理由…
１、労働者の賃金を買い叩いたり、リストラして社会にダメージを与えつつ不当に高効率で稼ぎ出したお金だから。
２、富裕層や企業がどんどんお金を稼ぎ、大量にお金を貯め込む事で、日本社会の実体経済（庶民経済、消費経済）に出回るお金の総量が減り、結果、国の社会、経済が萎縮し続け不景気になる。
（投資金融経済に課税しないと実体経済が永遠と萎縮し続ける。⇒ 労働者庶民が使っていたお金がどんどん金融投資経済に吸収され、社会に無金利で出回るお金が減る。⇒ 実体経済に無金利で出回るお金が減り続ける為に、経済、社会が永遠と萎縮、衰退、悪化し続ける経済構造になるから。）
■政府、企業は、利己的守銭奴の投資家富裕層を養う為に何がなんでも利益を出さなければいけないという資本主義の権化と化してしまっています。
必要以上に企業や株主が利益を出す事は他人のお金を自分達の所の一点に集めてしまう事になり、社会全体に不利益を与え不景気を招きます。
又、コストダウンを強要して労働者から搾取したり、寡占化によるカルテルで消費者にたかる事は、労働者庶民層の経済を萎縮させ貧困化させる事になり、自社製品を買ってくれる消費者を減らし不景気を招く事にもなります。
投資家富裕層からちゃんと税金をとり弱者貧困層に補助金交付や公共事業を正しく行えば、経済は回りだし、資本主義の権化となって作った失業貧困格差社会より、明るく健全に国の景気を回復さる事が出来ると考えます。
課税と交付による経済と社会の駆動と制御が出来ておらず、国の経済や社会が破壊、萎縮し続けています。
税金を交付しても、そのお金が貯蓄されたり海外に逃げなければ、再びその税金は税収で国庫に戻ります。
減税優遇が国内景気に与える影響は微々たるものです。
税金をちゃんと取り、財源を確保して豊富な財源をもとに有効な経済政策をうつべきです。
又、大衆である一般労働者の賃金が低下すれば、当然労働者の購買力も低下し消費が低迷する。
労働者の消費の低迷からスーパーマーケット等の小売が低迷します。
さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。
結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。
日本の景気回復が進まないのは国民に占める割合が圧倒的に多い労働者層庶民の給与所得、購買力が景気に与える影響を考慮に容れずに、自由化、規制緩和による労働者賃金の買い叩きを促進し、国内経済におけるマスが大きい労働者庶民経済の体力を奪う様な、大企業、株主、事業主の都合の独善改革を推進し、結果、労働者の貧困化や消費低迷による不景気のスパイラルを招いている政府政策の責任と考えます。
■小泉構造改革時の日本の経済政策担当大臣の竹中平蔵氏とその支持者達には上記の様な思考が無く、日本経済を萎縮させ続けていたと疑います。
私に言わせれば日本滅亡のＡ級戦犯です。
金融投資エコノミックアニマルのアメリカでさえしない、『労働者の賃金を買い叩く』という概念を持ち込み、推進していた竹中平蔵氏の程度の低さは経済学者として気違い級だと思います。
アメリカだけではなく、近代欧米先進国では自国労働者の賃金を買い叩く様な真似をしません。
欧米は対外的には自由競争経済を主張しつつも、自国内では農林水産協同組合や労働組合組織がきっちりとしており、又、零細企業を優遇、保護したり、失業貧困労働者層を救うセーフティネットを設けたりして、社会からの脱落者を出さない様に気を使い、とかく大企業や資産家の力が強く国内産業や金融資産を寡占化（富や仕事の集中と偏在）しまい国内経済や社会を悪化させない様に、『所得（富）の再配分』や『零細産業や弱者保護』を意識した経済運営をして、自国労働者の失業、貧困を防いでいるはずです。
グローバル化が進むと産業の寡占化もグローバル化します。世界中で失業、貧困が溢れ返るのが当たり前となります。
そこら辺の考え方がなく、大企業、投資資産家を優遇し、何でもかんでも自由化、規制緩和を進めて、国内経済を大企業に寡占化させ、国内に失業、貧困を蔓延させ続けた小泉構造改革は馬鹿だと思います。
グローバル化だからこそ、失業貧困を防ぐ為に、あえて国の方で零細産業保護、農林水産協同組合や非正規雇用労働者を含めた労働組合活動の推奨をすべきだったと考えます。
●【2009年度予算 一般会計総額、過去最大の88兆5480億円】
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budgeting/
国の年間予算88兆5480億円…。国民一人当たり70万円と言う莫大なお金です。このお金は海外に流れなければ既得権益、経済の流れで最終的に誰かの懐に入ると言う事になるのだろう。
（ただし、既得権益の流れから外れた、仕事がなく収入ゼロの失業貧困労働者の所には一円も流れて行かない。そのせいで失業貧困労働者層が年々増えているのでは？）
国内のお金（貨幣）の総量が変わらなければ、このお金は必ず存在するものであり消えてしまうものではない。（損失補填や富裕層の海外投資や海外ブランド品購入に充てられなければ…。）
このお金を国内経済、ちゃんと失業貧困労働者にも届く様に巡らせれば、『雇用（失業者の雇用対策）』や『需要（雇用された失業労働者層の消費回復による景気回復）』を産み出す事が出来き、経済回復を図る事が出来るのはずなのですが…。
健全な経済運営において、お金は単なる流通させる貨幣という記号です。
貨幣というお金は、ただ溜め込んで凍り付かせていても意味がない。貨幣は使って流通させる事で『雇用と消費』（需要と供給）を健全化させ社会を発展させます。
それを集めて凍り漬けにしてしまう行為＝蓄財は社会悪です。お金や経済は『回す、循環』させて始めて意味が出ます。
国家の経済運営には『理知的な優しさ』が必要です。支配者富裕層が守銭奴では経済を凍り付かせます。
『弱者を助ける⇒経済損失』
という事を政財界は意識し過ぎです。
経済は回るもの。回すもの。
予算が無い。公共事業は無駄だと最近、政治家達が選挙で叫ぶ様になりました。が、実際には、失業貧困労働者層を助ける為に公共事業を行ったり（内需拡大政策）、生活保護を支給しても、そのお金が海外に流出さえしなければ経済損失では無く、国内経済、社会全体にお金や資産を貯金、貯蓄しているだけなのです。（労働エネルギーの浪費という損失は発生します。）
弱者労働者虐めの極端な金融投資による富裕層優遇の格差競争政策をとり続けても国内経済は衰退し続けます。
又、競争を強要された労働者のワーカーホリック化とワーキングプア化が進み、ひいては子育てしている場合ではない状態を強要された労働者達の少子化が極端に進む事で、将来的に日本人の子孫のいなくなる様な極端な社会となり、バランスを崩した日本は崩壊を迎えるでしょう。
むしろ、現在の失業貧困労働者を虐め抜く事による、無理むりの競争政策、利益創出（配当利益追求）政策の方が将来的に日本とっての取り返しのつかない甚大な経済損失につながると考えます。
『利益創出（配当利益追求）政策⇒日本の未来を金に変えて消費している様なもの』
失業者、貧困層の増加と景気悪化、社会保障や福祉の削減、少子化が進み続けており、将来に渡る日本の衰退の原因、破滅のシナリオを作り出していると考えます。
◆日本の経常収支の黒字は拡大し続けています。（政府の財源が無いは嘘っぱち）
日本の様な資源無し農地無し国で、加工貿易で外貨を稼いでいた国は、資源、穀物輸出国や投資マネーにたかられる事となり、貿易赤字になり易くなって来ています。
○【米エクソンの第2四半期は14％増益、原油高で利益が米企業史上最高】
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT822403420080731
○【カーギルは過去最高益／穀物高で米大手好決算】
http://news.shikoku-np.co.jp/national/economy/200808/20080820000065.htm
○【国民を食えなくさせる物価高、生活必需品が投機の具】
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminnwokuenakusaserubukkadaka%20seikatuhitujuhinngatoukinogu.htm
○【穀物暴騰が招いた食糧危機 元凶はバイオ燃料と投機マネー】
http://www.mdsweb.jp/doc/1037/1037_02u.html
－－－－－－－－－－－－－－－
○【08年8月貿易収支が26年ぶり赤字】
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33932520080925
○《交易損失：日本の所得流出28兆円 2008年4～6月期は過去最大》
http://yamashi3.livedoor.biz/archives/51174675.html
○《貿易赤字が過去最大。2009年1月、9526億円》
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090225/134592/
■資源高や輸出減少によって日本は貿易赤字になりつつあります。が、逆に近年、日本企業や投資資産家の海外資産や海外投資利益が急増状態です。
円高で輸出製造業は収益が下がりますが、海外投資や海外生産品の逆輸入で銀行や大企業や投資家は多大な利益をあげています。納税を渋りたがる財界の「円高＝不景気」の言い分を安直に信じる必要はありません。
海外資産の増加や経常収支で見る限り彼らは確実に儲け続けています。
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【本格的な黒字拡大が続く 日本の経常収支】
http://www.jftc.jp/2008foreign/chap1.pdf
http://74.125.153.132/search?q=cache%3AYSzLlKoUKfwJ%3Ahttp://www.jftc.jp/2008foreign/chap1.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone
○【2009年度の経常収支黒字は過去最大の見通し、日本貿易会調べ 2008年12月8日】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081208/118127/
○【経常収支 推移】
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-21.html
■政府が貿易の規制緩和や自由化をしたり企業の海外進出を奨励した為に、国内経済が産業空洞化したり労働者の非正規雇用低賃金化が進み国内経済が萎縮傾向です。
それとは逆に海外投資が進み海外進出企業や投資資産家が潤っています。
国内経済、国民生活を支える為には円資金の海外流出分だけ、海外進出企業の利益や海外投資の利益から税金をとって国内経済に円資金を還元してやる必要があると考えます。（でなければ国内経済は萎縮するばかり…。）
国内経済を維持する為には、アメリカの様に海外進出した企業や投資資産家に国内経済に富を還流させる義務を負って貰い、自国経済を維持する責任＝海外であげた利益を日本に還元する為に納税を惜しまずして貰う必要があります。
（※サブプライム問題、金融危機、リーマンショック以降、アメリカ政財界は100年に1度の経済危機と言いつつも自国の金融投資業界や自動車業界の救済処置を渋ったりしていて対処が遅い…。不況を当然の物として、わざと受け入れるつもりなのかも知れません。（バブル景気、飽食、過剰気味の自国経済の景気をわざと冷ます腹ずもりでは？）
金融投資業界や自動車業界の救済を焦ってするより、破綻させ損失を計上してから再編するのを好む方針と推察します。
国の産業を再編出来る自信、根拠があるのでしょう。
例え金融投資産業や自動車産業が駄目になっても、アメリカには石油鉱物や穀物の商社メジャー、医化学、ネット等のコンピュータ－産業、スーパーマーケット等の巨大商社等々の世界で寡占状態のグローバル企業が多数あり、アメリカの政財界は経済の建て直しは自力で出来る確信があって平気でいるのだろうと推察します。）
■政府や銀行には日本の円現金資産の海外流出（海外投資）に対する問題意識、危機意識はないのでしょうか？
海外投資は、日本の資金や知識や労働エネルギーを海外に与え、海外の新興国等の経済、産業を育てる事になりますが、海外経済に円資金や国内労働エネルギーを散財する事にもなりかねません。
ちゃんと利益回収して国内経済にも資金を投下しなければ日本国内の経済は空洞化してしまいます。
現在の地方の異常な有効求人倍率の低さから推察する地方経済の衰退や国内労働者層の貧困化の原因はそのせいではないでしょうか。
大企業や投資金融会社や投資資産家が海外への工場進出や貿易や投資展開で儲けた利益を国内に還元していないせいで、大企業本社や大銀行や富裕層を抱える東京都等の大都市部だけが異常な好景気となり、地方や労働者が貧困化していると推察します。
■アメリカの金融政策は銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている投資金融産業立国です。
アメリカは金利が高くドルが安定しているのでアメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。そのお金を使って投資や融資でアメリカの銀行が儲ける。という構図です。
現在、日本も欧米のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資金融産業へと移そうとしている様です。が、低金利のまま集まる訳のない外貨を募り、アメリカの投資銀行の真似をして国の基幹産業を投資金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。
日本の銀行が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、外資系投資銀行によって日本の投資市場を賭博化したり、基幹産業である製造業企業を、高配当を要求する外資投資銀行に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか？（投資優遇税政も問題です。課税しないと外資に投資利益、円資産を吸収されるだけ。）
それとも拝金主義の投資家連中が、高配当と株価の吊り上げを誘う為に外資の流入を政府に進言し、政府を操って現状の様な状態になっているのでしょうか？
構造改革による防衛無しの自由化、市場化、グローバル化の推進は、国内経済、産業を海外に乗っ取られ国民を貧困奴隷化しかねない状態を作り出しており、いわゆる『売国奴』に等しい行為ではないかと疑います。（欧米だって全てが自由競争ではなく、保護規制や補助金交付をやっている。又、失業貧困問題解決の為には自由貿易ではなく関税障壁を儲ける事と、税収を公共事業や新産業創出等の雇用創出や失業保険（生活保護）にあてて庶民労働者層の経済に還元してあげる考え方も必要ではないでしょうか。又、安直に多大な利益をあげる金融投資経済に対して課税して、失業貧困労働者層に所得再配分すべきと考えます。）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
■麻生総理は衆議院選挙において、自民党のこれまでの功績と次期マニフェストとして、景気対策を第一にあげています。
雇用対策や福祉に関しては予算が無いことを理由に、『バラマキは駄目だ』を連呼して、国民に失業と貧困の我慢をまだまだ強いる様です。
実は、金融投資を含めた国際間の『経常収支』で見る限り、日本は永遠と黒字を増大させ続け、近年更に、企業、銀行、資産家は黒字幅を膨らませ儲け続けています。
予算が無いなんて実は嘘っぱちで、改革政策において、証券、金融、企業や資産家富裕層に対して進め続けている減税政策を、元に戻したく無いだけなんです。
（国内で大量に発生している失業貧困層にコストをかけたく無いだけ、切り捨てたいだけなんです。）
構造改革において、近年自殺者数が1万人近く増加する様な現象をもたらし続け、国民に我慢を強いて無理な拝金主義政策を取っていますが、『経常収支』の増大で見る限り、国民に我慢を強いる必要性は無く、十分な福祉政策を取る事も可能なはずです。（以前はアメリカに良く貿易黒字やダンピングを批難され続けていた…『経常収支』の増大は他国経済を侵蝕している可能性があり、儲け過ぎで国際批難にさらされそうなのだが、批難は出ていないのでしょうか？）
だいたい、そもそも予算がなくなったのは、自民党のレーガン財政政策（レーガノミクス、ブードゥーエコノミックス、サプライサイド経済）による万年赤字財政政策のせいです。
福祉や雇用対策を求める国民が悪い訳ではなく、財政赤字は単に減税を求め過ぎる守銭奴な企業、銀行、資産家が悪いとも言えるはずです。
－－－－－－－－－－－－－－－
■麻生総理、自民党の言う『景気対策』は、『プライマリーバランス（レーガノミクス、サプライサイド経済）』に基づく企業、資産家優遇の万年赤字財政政策の為に、『予算』の根拠はありません。
（税収が減り、赤字国債発行が増えるばかり）
無理矢理予算を作っても、デジタル家電やエコカー減税、太陽光発電、高速道路1000円、独立行政法人予算ばかりで、企業、行政（官）の既得権益で食い荒らされるのがおちです。
特定業界の事業主や富裕層のみが、優遇処置で更に特をする様なものばかりであり、お金を持っていない貧困層の消費向上（所得向上）とは関係ないものばかりです。
労働者の所得向上を狙った景気対策が望まれます。
（自民党の言う景気は『企業の業績』のみを指しています。いわゆる株価、配当利益向上の景気対策です。つまるところ労働者の所得は永遠と下げられ続け、赤字国債大量発行による増税や、社会保障の削減及び費用負担の増加にしかつながりません。永遠と資産家株主だけが富み、労働者が増税され貧困に至り続ける政策です。）
低賃金非正規雇用労働者の所得向上による、社会保障制度の崩壊の回避や、貧困労働者層の所得向上で（生活の余裕を与え）消費促進をはかる様な、共産社会主義的（修正資本主義）を取り入れた経済政策での景気回復方法の考え方が必要なはずです。
◆『日本は世界第2位の経済大国』などではなく『OECD世界19位、G7中最下位』その２
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
○【日本の債務残高は米国を遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1％、GDPの1.7倍】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
構造改革のレーガノミクス（サプライサイド経済学）の考え方により、政府は減税政策と国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。
○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）
○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロ世帯が増加。00年：12.4％⇒05年：23.8％】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html
○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）
○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●【対ドルの国内総生産GDPの推移（単位10億US$）】
日本
1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
という状態です。
所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産GDPも低下、停滞しています。
普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。（或いは通貨価値が下がりインフレになる）
ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。（通貨価値すら下がらずにむしろデフレだった）
GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。
『何か』とは、何んであろうか…？
＞対ドルの日本の国内総生産GDPの推移
95年：5,277.9⇒06年：4,377.1
95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円～400兆円くらいだろう。普通にそれだけ、予算を投入すれば（通貨量も増え）景気は良くなるはずだ。
おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権や銀行持株を外資系（米国等）の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。
●【米国のGDPの推移（単位10億US$）】
アメリカ
1980年： 2,789.5 1985年： 4,220.3 1990年： 5,803.1 1995年： 7,397.7 2000年： 9,817.0 2005年：12,433.9 2006年：13,194.7
永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちな筈である先進国としては、異常とも言えます。日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか？
－－－－
○【NHKスペシャル アメリカ発「世界金融危機」】
http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php
○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円－ADB報告書】
http://yamashi3.livedoor.biz/archives/51268857.html
○【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる。今年1～3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』
減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。サブプライムローン問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。バブルで生み出されたお金（債券、証券）は泡と消えたはずです。
構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に、減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。（で、サブプライム問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。）
減税と予算投入とどちらが経済政策として有効かの問題で考えた場合…麻生総理の追加経済対策の予算は13兆円余り。構造改革で減税政策をあえてとらずに、毎年40兆円のなまの予算枠を設けて政府による補助金経済対策を10年間施した方が、景気回復には良い結果をだした可能性もある…。
日本は少子高齢化により、この先、何十年以上（65歳以上の人口が50％を超えるはず）に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。
構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス（減税による赤字財政政策）での福祉削減、社会保障削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる。いずれ、北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。
－－－－－－－－－－－－－－－
構造改革中には、大都市部に高層ビルが乱立し輸出企業の工場はフル稼働でした。しかし、それは投資金融や大企業経済のGDP成長を表しているだけであり、非正規雇用化よる給与の低下や再配分減少で所得の下がった労働者達の形成する生活経済や中小零細企業中心の地域経済は衰退し続けていました。
非正規雇用労働者や地方社会が貧困化する一方で、近年、企業や投資資産家は海外投資によって海外資産を増やし、又、経常収支も大幅な黒字を出し続けています。
日本の投資所得に対する課税は他の欧米先進国比べて低いと思われます。
現在強行な投資優遇減税政策を取っていますが、投資利益に対する課税を行い『所得再配分』の考え方によって、非正規雇用労働者や地方社会に交付で再配分し、『保護主義（補助金、規制）』や『失業労働者の社会保障制度』を取り入れた経済運営をしても十分に持つと考えます。
労働者庶民に優しい経済、社会政策を行って生活に余裕を持たせた方が、彼らの経済活動が活性化し、結果的に先進国最低レベルの国民一人あたりのGDPを押し上げる結果につながると考えます。
金融投資経済の事ばかり、外貨稼ぎの事ばかり考えて、国内の庶民生活や実体、実物経済の健全さ、その向上の保全や育成に気を使わず、失業貧困層の自己責任にして産業（就労）争奪競争を強要したせいで、国内の社会や経済に将来に渡たる傷を残し、未来において弱体化、衰退しかねない少子化を招く無茶苦茶な国政を続けていることに反省がない政財界支配者連中は馬鹿悪党だと思います。
元々、日本を均一に育てる為に、課税と交付による『所得再配分』の思想で共産社会主義的に運営されてきた日本の経済財政政策ですが、構造改革以降、地方交付税を削減したり非正規雇用化を推進して労働者所得を下げさせたりする一方で、出される経済政策はすべて営利法人の銀行、企業、資産家向けの優遇処置や交付金だったり、政財界支配者の既得権益の行政法人の流れだったりで、最終的に彼ら政財界の資産家の懐（ふところ）に収まる仕組みに改革されてしまっています。
政府財界の資産家達は、改革による規制緩和を利用して、国内外のお金の価値の差で投資ネタを作り、又、政財界に既得権益で公共事業を行いボロ儲けしていました。が、支配者達は、国民労働者達が過去に共産社会主義的に築いてきた『社会という富』を一方的に吸い取り破壊し続けていただけです。
いずれ、労働者庶民の使用していたお金を自分のものとして集め貯め込んでしまったが為に、庶民労働者が形成していた地域経済社会が衰退し、もはや庶民労働者層に投資や貸し付けでたかる事も、消費を煽って商品を売り付ける事も出来なくなるはずです…。いずれ国そのものが衰退し金持ちと貧困労働者が共倒れになるでしょう。
金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。
庶民労働者層の生活経済、地域経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結します。
アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。日本の支配者富裕層の思考は米国や欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考です。
しかし、独善的な彼らは、未だに富裕層優遇の改革政策を続け様とし、国民を自分達の富の構築の為に付き合わせ、国内経済社会の健全性を損ない国家を衰退へと導いています。
戦後、共産社会主義的に運営されてきた日本経済、社会によって、地道に形作られ蓄えられてきた日本の富（地域社会、地域産業とその技術、労働者の生活、労働者庶民の貯蓄資産）は、競争資本主義政策の『構造改革』によって破壊され、国内労働者庶民の形成していた社会、経済活動は萎縮し滞り、失業貧困が溢れ、国内経済は地方を中心に総体として年々縮小傾向になって来ています。
【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得の再配分の減少 ＝ 庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】 ＞ 【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】
の状態だと考えます。
戦後、ながきに渡って作られきた一億総中流社会を破壊した為に、一部の者達の所だけにお金と仕事が集中してしまって異常に豊かになり、残りの者達が失業貧困に至り、総体としての国家は途上国化して衰退しています。
構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体（地方交付税や労働者の賃金）に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続け（国内経済が縮小し続け）たのです。
労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。
そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済、産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れる様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。
『いや、そんな事は無い。大都市には高層ビルが建ち並び、こんなに賑わっている。景気は良かったではないか！』
と、おっしゃる人達もいるでしょう。
でも、GDP減少のデータに嘘はありません。
つまり、賑わっているのは大都市の大企業や投資で稼いだ資産家の人達だけなのであり、GDPの総体としては減少しているのですから、逆に、それだけ地方経済や非正規雇用労働者の人達の所得の低下と生活の悪化の状態が酷いことの現れではないでしょうか。
一度壊れた地域社会や労働者の生活は、なかなかもとには戻りません。構造改革により『労働者庶民層の生活や人生の破壊』という深い傷跡が残りました。それは今後も少子高齢化の加速という形の呪いとして、日本を未来にわたり祟り続けるでしょう。