労働者の失業貧困化と金融投資経済の膨張の関係について。

■グローバル化が進行している現在、企業にとって高い労働賃金を支払わなければならない国内工場の現場労働力はいらず、国内労働者は海外労働力と天秤にかけられ賃金の買い叩き状態が続いています。
雇用される側の労働者は、職能がないと人材として扱われず、資本主義の流れから放り出されてホームレス等の野良人間に至る時代です。誰も一般労働者の身分も人生も保障してくれない社会です。
小泉構造改革で作られた競争社会とはそんな社会です。
途上国に労働需要が移り、失業が当たり前の時代なのに構造改革で競争政策を取り労働者の競争を煽るのは酷な事です。

途上国のお金の価値は日本の1／10～1／100です。
その金額で働く事を求められて競争させられているのだから、日本の労働者層はたまりません。
日本社会にストレスが溢れ自殺や犯罪が蔓延していても何らおかしくは無いのです。

■アメリカのすすめる自由競争によるグローバル化において日本は、『株の持ち合い』が非難される様になり、『コーポレートガバナンス（企業統治）』による企業の内部情報の透明化や、又、『持ち株会社（ホールディングカンパニー）』の導入などが行われ、外資の流入と世界のグローバル化による企業、投資競争の過激化による、経営、投資の効率化（キャッシュフロー経営）やM＆Aが進んでいます。
が、これらはすべて株主の持株企業や資本家や対して有利な、既得権益の集約化や投資の効率化や高収益化を図らせ、グローバル化における外資とその手下である国内投資資産家による、世界支配の手助けを行っているのではないかと疑います。

構造改革により、企業が欧米の株主利益優先の経営手法を取り入れ、『配当性向』『株主資本利益率、自己資本利益率』『株価収益率』の向上を意識する様になった為に、企業は正規雇用の抑制と非正規雇用化により、労働者の賃金を安易に買い叩く様になりました。

日本企業の連結利益に対する『配当性向』は、15～20％程度で欧米企業の約40％に比べて低いという批判をする投資家がいます。が、私は逆に欧米の配当性向の方が高利貸し的に異常な高さに思えます。
又、『株主資本利益率(ROE)』は欧米企業が15％、日本企業は約10％程度であり、それが日本企業の株価を押し下げていると経団連会長のキャノンの御手洗氏などは言っています。
( http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK315021620070507 )
が、キャノンの様に低賃金、無賞与、無福利厚生の派遣労働者を多用して人件費を削り、『5％クラブ』なる、製造原価に占める人件費が5％を切る様な過激な高効率経営をする方が異常ではないのかとも思います。
（国際競争で止もう得ない訳ではなく、外資株主の手下のキャッシュディスペンサーぐらいに見えます。利益が出たら可哀想な非正規雇用労働者の給与や納税で国民に還元すべきです。）

いまや、大企業は外資や日本の『株主』の為に利益（お金）を生み出す為のマシンと化しています。
いかに労働者を低賃金で雇用し、低コストで利益を稼ぎ出すかが企業価値の判断、企業活動の焦点になってしまっています。
奴隷的雇用で稼ぎ出されたお金が何処に消えていくのか？…株主である資本家富裕層の配当になるのです。
（労働者の賃金を買い叩いて作られた企業の儲けは、投資家の配当となり、更に庶民労働者達の給与や資産をかすめ取る（奪う）目的の禿鷹的な投資や高利貸しを煽る資金となって、投資金融経済を膨張させ続ける。雇用調整弁として正規雇用を断られ、雇用とリストラを繰り返えす様な低賃金の非正規雇用労働にやもう得ずついている労働者がうんざりする様な社会です。固定化された格差…『負け組』と呼ばれ搾取される立場の労働者層は確実に存在します。）

馬鹿バカしい非人間的な社会、経済構造の原始的な資本主義に逆戻りしてしまっています。とても21世紀の未来社会などではなく、投資資産家により封建時代や産業革命当時の様に労働者が奴隷にされ人権が軽視された野蛮な社会です。

■グローバル化の始まる前までは、先進国では資本主義に共産社会主義の考え方を取り入れ、国民全員に現代人の生活レベルをさせ様とする考え方で国政をやっていました。
が、グローバル化で成金富裕層になりたい山師達により、国家の枠を壊した既得権益の構築、争奪競争になっています。
（メジャーやコングロマリットと呼ばれる様な巨大グローバル企業やその株主であるメガバンクや投資資産家による寡占経済）

モラル無き国際大企業や投資資産家達がちからを持ち、世界の富を寡占し支配し操つる、そんなグローバル化社会にうんざりです。

■複数のデリバティブ証券、モーゲージ債券を組み合わせて作られた、アメリカの『(複合)金融商品』という証券があります。
アメリカが発明した、金融工学を用いて作る安全で必ず儲かると言われる信頼性の高い証券です。
それによって、近年のアメリカや欧州の金融投資市場は、急膨張、急拡大してきました。
現在のグローバル資本主義経済は、金融投資マネーを中心として動いており、資産をもっているメガバンクや大企業や資産家が圧倒的に有利なのです。

資産家は資産運用で頭も悩ます事も、又、破産する心配もなく、『投資銀行（投資信託銀行）』といった投資金融のプロが発行する、絶対安全な『(複合)金融商品』を購入し、又、『ヘッジファンド』に資産を預けて運用し、永遠と大金を稼いで社会を支配し、社会貢献も働きもせずに「セレブ」などと名乗って遊び暮らしています。

投資家個人や企業の様な一団体が過剰な利益を求めて庶民経済に投資でたかり蓄財する事は国の健全さを損ないます。
投資家、富裕層の甘言にのり、証券優遇減税や資産家優遇減税を行い、富裕層の蓄財や投資を権利として認めてしまった事で、日本社会がおかしくしなってしまっていると考えます。

極端な格差の二極化が進み、庶民の生活の破壊が進み国内各所に貧困が蔓延しています。
貧困層が増えれば増える程、犯罪が増える傾向にあります。
極端な弱肉強食の格差容認政策のせいで、国民みんなが苛立ち、暴力や殺人等の犯罪事件が多発し、ＤＶやイジメも増えて日本がアメリカ似の気違い社会になりつつあります。
昔の一億総中流社会が犯罪も少なく平和でいいです。平和が一番です。

■企業は利益追求のコストダウンの為に、専門知識が必要な危険作業や責任が求められる分野にまで、下請け会社や派遣社員に仕事を丸投げしており、その為に下請け労働者が何人も死んでいます。

http://www.geocities.jp/kagakuroudousha/jimukyokudayori.html

○【東芝　下請けの18歳未満バイト6人が原発で作業】
http://www.excite.co.jp/News/society/20080604133100/20080604E40.082.html

原発の様な管理に信頼性や安全性が求められる責任重大で危険な仕事を、下請けやバイト派遣の未成年にやらせていて日本の原発は大丈夫なのでしょうか？
拝金主義もここまで来ると国を滅ぼしかねません。

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■現場労働派遣、日雇い労働派遣により労働者の奴隷的フリーター化が進んでいます。
企業の自浄努力に任せてもどうにもならないので、国の方で規制ルールや非正規雇用労働者専用の社会保障制度を作った方が良いのではないでしょうか。

政治がグローバル競争社会における市場原理至上主義や自由競争による弱者の地獄を問題提起しないとして、貧困労働者が自らの奴隷的立場に対して戦わなければならないとしたら、派遣社員自身による労働組合の設立とグローバル資本主義に対する問題提起の労働運動が必要です。

現在の労働者層の失業貧困問題は、日本が不景気だから労働者が失業貧困化するのではなく、グーバル化競争社会における投資金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の非正規雇用と低賃金化です。
安定雇用を求めたり賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく『労働者の権利』だと思うべきです。

（※現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていない非正規雇用労働者（ワーキングプア）の労働賃金アップによって、今の日本の社会問題の大部分の問題解決がはかれると考えます。
即ち、貧困層の消費拡大による景気回復や、生活に余裕の出来た貧困層の結婚、子育ての促進です。）

■社会が腐ってしまっているからホームレスや生活保護需給者を囲う様なビジネスが流行ったり、ネットカフェ難民の温床であるグッドウィルの様な低賃金無責任雇用の日雇い労働派遣みたいな『下流喰いビジネス』が流行ってしまっていると思います。（ある意味、介護福祉事業や人材派遣業と変わらない新産業創出のイノベーションではあるが…。）

団塊の世代以上の、ヤクザ紛いの彼らに言わせれば、戦中戦後をくぐり抜け、過酷な騙し騙されの世界の『どぶ板通り』出から　のしあがって、現在の『勝ち組』をやっており、それが成功の証、彼らの普通の人生観なのでしょう。
ゆとり世代、ロストジェネレーションという世代がありますが、お偉いさんのお歴々も、『負け組』に『蟹工船』みたいな、そうゆう世界からのしあがって富裕層の起業家をやれというのが、ゆとり世代やロスジェネの若者に押し付けた世界観の様で、「悔しかったら勝って見せろ」みたいな感覚で負け組を見下して利用したり使役したりしている様です。

彼らの世界観は、おそらく『レ ミゼラブル』に出てくるティナルディエぐらいの汚ならしい騙し騙されの人生観なのでしょう。
今の日本社会は、成り上がった、欧米的な金融投資による拝金主義資本主義の権化で溢れ返っていると観てまず間違いないです。
そんな社会になってしまったのは、『勝てば官軍』の社会を作る様な、投資金融による支配社会の構造改革をおし進めた大人達の責任です。
昨年、秋葉原で通り魔殺人がありました。
殺伐とした競争社会を煽り、享楽的なセレブ＝勝ち組を野放しで遊ばしておいて、労働者層に『蟹工船』の世界観を押し付けているから刹那的な人生観を持つ人が増え、そういう事件を起こす事になっていると考えます。

セレブ＝勝ち組の権利を認め過ぎなのです。
ロボットやコンピュータや医学等の科学の発達した未来世界なのだから、人類はみんなもっと楽して余裕を持って生きていい筈です。
弱肉強食ではなく21世紀は弱者に優しい社会である事を望みます。
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■修正資本主義と呼ばれる共産社会主義を取り入れた資本主義の考え方があります。

本来、国にとって『お金』は誰の懐に入るものでもなく労働意欲や消費を操る『キー：鍵』なだけです。
『金は天下の回り物』『江戸っ子は宵越しの金は持たねぇ』であり、回す事によって経済、社会の健全さを保つのです。

不用意に投資資産家を増やし、投資金融経済を膨らませ、禿鷹的な外資に高収益や高配当与えるのは、投資（配当つきの債権）によって、国内の実体経済（中小零細企業や労働者庶民が形成している地域経済）を萎縮、衰退させたり呑み込ませたりしている様なものです。

国としては、金融投資経済を不用意に膨らませ、たかり屋の投資家を増やし、その膨らんで巨大になった金融投資経済の配当や利息の拠出の為に、無理して労働者の賃金を買い叩かせてまで企業に利益を出させてやる必要はない筈です。
それだったら国家の健全さを保つ立場の支配者（政府）としては、膨らみすぎた投資金融経済（どうせいずれはバブル崩壊して証券、資産の価値が下落し萎縮する筈の不確定なもの）に、きちんと課税して交付でお金を国内に循環させた方がましです。その事を投資資産家は理解しているのでしょうか？

彼ら資産家富裕層の支配者としての経済センスを問いたいです。
政府は独善的な投資家富裕層のモラルに頼るよりも、投資家富裕層にちゃんと課税し、搾取使役されがちな非正規雇用労働者達の為に、社会保障やセーフティネットをちゃんと設けて、日本社会（国内経済）に富を還元してやるべきです。

修正資本主義的な経済運営（所得再配分）を行う事で、『お金は日本国民全員のもの』とし、社会の健全さを取り戻し、国内経済の安定成長のマージンを確保すべきです。

○「怠けている連中に税金使う気なし」…舛添厚労相、『派遣村』で言及。

●【「怠けている連中に税金払う気なし」…舛添厚労相、『派遣村』で言及】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009081902000053.html

舛添要一厚生労働相は十八日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年一月にかけて東京　日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）四千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。
これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎　派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。
たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。

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○【2009年5月期の有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.44倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html

2008年3月→2009年5月
全国平均0.95→0.44倍

北海道　0.46→0.31倍
青森県　0.48→0.26倍
埼玉県　0.93→0.37倍
千葉県　0.89→0.43倍

東京都　1.43→0.65倍
神奈川県0.92→0.40倍
愛知県　1.85→0.49倍
大阪府　1.03→0.49倍

広島県　1.16→0.54倍
高知県　0.51→0.37倍
福岡県　0.69→0.41倍
沖縄県　0.40→0.27倍

■世界的大不況で有効求人倍率は過去最低に落ち込んでいる状態です。
それでありながら、自分の担当部署の状況認識の欠落から厚生労働大臣は（『雇用は十分にある』みたいな言い方をし）、失業者をただの怠け者だと罵る始末…。
貧窮した失業貧困労働者は追い込まれています。
貧窮しているのに『失業する方が悪い。』『失業している奴は怠け者だ。』なんて、政府大臣に言われたら、絶望して自殺者する人も出るでしょう。

先日のテレビニュースでも言っていましたが、若者のホームレスは増え続けているそうです。担当大臣の認識の欠落具合に頭にきます。
厚生労働省は、国民の労働、生活部門の健全さを保ち、企業に労働法を守らせ、国民の健康、福祉の増進をはかるのが仕事のはずです。企業寄りでは困ります。

○【約6割が「生活苦しい」　国民生活基礎調査07年】
http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200809100001/

○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
（平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】
区分　1998年→2005年：差

100万円以下～　3,294→3,555：+261
100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618
200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321
300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601
500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886
700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804
1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393
1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59
2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22
2,500万円超　98→109：+11
合計　45,446→44,936：-510

■構造改革で、平均世帯所得が下がりました。（※地方の衰退で出稼ぎ単身者が増えたせいか？）
又、年収200万円以下の人達も、失業者（就労者数の減少 45,446→44,936：-510）も増えている。
極端な資産家富裕層達の配当利益拠出、儲けの為に、構造改革の規制緩和の流れで企業の派遣労働者の雇用推進が進み、労働者がリストラ、低賃金就労の再雇用を求められ、貧困化して苦しめられている状態です。
ホームレスや貧困層を作らない様にする為には、何でもかんでも規制緩和するではなく、事業主や株主に、労働者の人権を尊重させる（雇用のルール、モラルを守らせる）様に、規制や指導をする必要があると考えます。

○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％～90％、日本は48％）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html

○【所得格差指数　最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm

○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『ILO（国際労働機関）は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
（1）再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
（2）労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』

○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、ILOの報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

○【国民年金納付率、過去最低の公算08年度10カ月で61.1％　雇用情勢悪化影響】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html

（※厚労大臣は失業労働者達が怠けていると言うが、むしろ、非正規雇用労働者は、低賃金や不定期不安定雇用により、社会保障費すら満足に支払え無いほど、苦しめられ、追い詰められています。社会保障費すら捻出出来ない様な低賃金就労を強要しても敬遠されて当然でしょう。）

■自民党が否定されているのは、労働、国民生活の悪化によるものであり、しかも、それが自分の担当部門の不手際の責任問題でありながら、それにまるっきり気が付かず、能天気な発言をする大臣に呆れるばかりです。

有効求人倍率1.0倍以下の雇用情勢では、失業者同士での残り少ない雇用の奪い合いとなります。それは、失業者に対する社会保障が不十分でありながら「自己責任」論を強要する様な社会では生死をかけた椅子とりゲームとなります。
なのに、政財界は失業、貧困問題を労働者達のせいにしようとしている。…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。

○【日刊ベリタの「小泉政治のシナリオ暴露　狙いは『ＩＱ低い層』　企画書のコピーを入手」】
http://skasuga.talktank.net/diary/archives/163.html

○【元米国労働長官 ロバート ライシュ「暴走する資本主義＝スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」】
http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/
『スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としてのあり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである。』

…最低だ。

☆☆☆☆☆☆☆☆

■日本は極端な共産主義国では無いですし、所得の格差は仕方ない。
しかし、国内に税金や社会保障費さえ満足に納められない様な失業者や貧困労働者層をつくり、押し付け続ける切り捨て政治は、国の行く末や、国民全員に対する責任感、考えが足りない阿呆のする事だと思います。

規制緩和が構造改革でどんどん進みましたが、本来、規制されているのには訳がある筈なのです。
日本は、欧米（アメリカ）を真似て規制緩和したそうですが、欧米先進国は欧米的に先進国社会として、ちゃんと成立する様に、日本とは別の論理的な考え方に基づいて、日本以上に厳しい課税や規制があったり、社会福祉を整備してあると考えます。
だいたい、経済の運営手法そのものの考え方すら違うと思います。（アメリカは、ノンリコースローン、モーゲージによる大衆消費社会（民間の債券売買経済）。日本は国債による共産社会主義経済（独立行政法人、銀行、企業による債券経済）。）
それを見抜けず、或いはあえて無視して、自分達の都合のいい部分だけを猿真似して無責任に規制緩和した、考えが足りない、日本の三流有識者や拝金主義の事業主や資産家どものせいで、日本の国民労働者達が必要以上に苦しむ事になりました。
日本のイエローモンキー達は、拝金主義により、欧米の悪い部分、モラルもない様な事ばかりを見よう見まねで猿真似し、広げる様な、底の浅い連中ばかりなのでしょう…。


■近年の世界の常識…『グローバル化』と、それに呼応した日本の『構造改革』に対し、懐疑の目を向け、その良識の有り処や正義を疑ってみるべきです。

私は、米国の提唱する市場原理や自由貿易によるグローバル化の正義を信じてません。
保護主義を否定し、自由化や規制緩和を推進する、欧米の巨大グローバル企業による途上国の産業や市場の侵略的寡占支配や、又、搾取的な資本主義による（金融工学で作らればら蒔かれた金融商品（資本）による）途上国支配や、実体経済に比べて異常に膨張（90年2.0倍⇒06年3.5倍）し続ける世界の投資金融経済も、世界各国の社会、経済の健全さを損ない、労働者庶民を苦しめる主原因になっているのではないかと疑っています。

ILOは否定するかも知れませんが、過剰な金融投資の過熱による、世界の産業争奪競争のグローバル化の推進が、世界各国の環境、文化、社会に破壊をもたらし、世界の労働者に失業格差貧困を押し付けていると疑っています。
勿論、日本の財界や官僚の『グローバル化』に対する考え方の幼稚さ、不道徳も疑っています。

○【ルポ　貧困大国アメリカ：堤未果著　岩波書店】
http://shinshomap.info/book/4004311128.html

○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】
http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILOが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html
『国際労働機関（ILO）は16日、経済のグローバル化などの影響で1990年から2005年の間に世界のおよそ3分の2の国で所得格差が拡大したとする報告書を公表した。さらに現在の金融危機が多くの失業者を生み出すなど深刻な状況が予想されるため、各国が適切な対応を取る必要性を強調した。
報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。最も下落したのは中南米カリブ地域で、アジア太平洋地域が続いた。
米国では07年に最大手15社の最高経営責任者（CEO）が受け取ったストックオプション（株式購入権）などの報酬は平均的労働者の520倍にも達し、03年時点の360倍を大きく上回ったという。』

※報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
※データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

◆偉そうな人達。

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎　第89代内閣総理大臣　世襲3世

●「競争が進むと皆が豊かになっていく」「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」…竹中平蔵　元経済財政担当大臣　経済学者　

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田　碩　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長

●「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦　オリックス会長　元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門　作家　元文化庁長官　元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は間違いなく中国で払うより高い。労働者がもの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博　グッドウィル創業者　元経団連理事

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び」…奥谷禮子　ザ アール社長　経済同友会幹事


政財界の有識者にならって、『派遣切り』問題に対して労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…

○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな！元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。
グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争（産業の奪い合い、仕事、雇用の奪い合い競争）にさらされ、日本も欧米先進国と同様に万年失業社会が当たり前になりつつあります。
今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けていますが、グローバル化によってでも、かつての高度経済成長期と同様に、以前と変わらず労働者達が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているでしょうか？
グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。（構造改革によるミニバブルでも全国平均の有効求人倍率の最高値は、2007年6月期の1.07倍止まりです。地方は永遠と1.0倍を下回り続けていました。）
その事実から目を背け、失業貧困労働者達の窮状を自己責任論にすり替え、無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。

グローバル化において日本は構造改革の自由競争で格差肯定社会を作りました。
お金を稼ぐ能力の無い弱者は貯蓄が無くなり財を奪われ貧困に至る状態を強要され続けています。

能無し駄目人間として生活保護を受ける潔ぎよさがあればいいが、結果として構造改革では、年間1万人以上の自殺増加現象（95年：22,445人→05年：32,552人）が続き、労働者層は常に失業の危険にさらされ、いわゆるワーキングプアやフリーターやネットカフェ難民やプレカリアートやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な労働者層が発生し続けています。

定職に就きたいけれどもそれが困難な人達がいるのは事実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。
（或いはその後も…資本主義社会でも、社会、経済、国民生活の維持の為には、共産社会主義を取り入れた経済運営をする事は必須であると思います。）

世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。

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■日本の『構造改革』による自由競争社会の本質とは何か？
支配者は選挙で選ばれるのではなく『お金』で選ばれるという事です。
『知や思慮』も『能』も『責任感』も『思いやり』も無くても、投資や金融の優遇処置によって、株や不動産や債権等の『投資（金貸し）』で、国や社会にたかる、国家をも『金貸し』で資産家富裕層が支配するという事です。
構造改革で『投資（金貸し）』資産家主体の社会を作ったのです。
金で金、資産で金、ヘッジやレバレッジで大金を稼ぐシステム（ようは汗水たらして働かないで自分や他人の資産を利用した美味い投資話で儲けるシステム）を、公然と社会に広めて支配者としてのさばりだしたのです。

小泉元首相が構造改革スタート時に「自民党をぶっ壊す！」と言って壊したのは、実際には『自民党』ではなく国民の生活やモラルの方ではないでしょうか？
投資偏重経済の社会改革によって、賃金を買い叩かれた労働者層の『家庭』や『子育てする生活力』や『労働意欲』を壊したのです。
堅実だった日本人に、アメリカ的に株主を優遇し労働者層に刹那的生き方を強要した『構造改革』で、日本人の死人の数の増加とモラル低下が進んだと推理します。

構造改革において政府は外資の投資銀行やヘッジファンドを招き入れて利用していましたが、賢くも『悪党』な拝金資本主義の欧米人の危険性に無頓着であり、彼らから見れば羊的日本人庶民は、いい食い物です。
認識の欠落した羊的庶民を幾らでも食い物に出来る今の日本は正に天国で、又、日本の政財界為政者連中も『悪党』拝金主義者だらけで、国民の労働者達を食い物にしています。日本人程、羊的で良識のある国民はいないのに貧困庶民や地方が滅びそうです。
改革は政財界と結びついた財界や官僚が机上でやっている事であり、彼らは庶民生活や経済や社会が、どう成り立っているかを知らないのでしょう。
あるいは知っていたとしても、ゼネコンやメガバンクや外資系投資機関等のコングロマリットと癒着して貧困労働者の賃金を買い叩きつつ使役したり、公共事業にたかって自治体を借金まみれにしようと虎視眈々と狙っているだけでしょう。
資本主義（金貸し、株式経済）を日本中の隅々にまで浸透させ、共産共同体の旧日本社会を破壊し、高利貸し的に投資で庶民にたかり、居住費や社会保障費や公共料金高による生活破綻、ホームレス生活を押し付けています。

意識調査で終身雇用を望んだり、投資より貯金をする若者が増えたりする理由は、日本人が、い然として堅実派の証拠です。
投資主体の攻撃的な経済の社会（新自由主義）を作って刹那的な生き方を国民に強要してもモラル低下が進むだけです。
江戸時代に多彩な江戸文化が発展したのは、江戸庶民の生活に余裕があったからこそ、あれだけ多様な庶民文化が発展したと考えます。（歌舞伎、浮世絵等々）
国民をロボットにせずに文化を作る暇を与えた方が文化が発展し、ひいては日本の価値が高まります。パートや派遣労働者はロボット的な奴隷、家畜人生を強要されており日本文化は廃れる一方です。子育てをしている余裕すらありません。
構造改革でロボット的な貧困労働者層を作る前と後ではどちらが文化が発展したと考えますか？現状の日本文化のアピールは過去の余裕のある時代、時期に庶民が作ってきた文化（アニメや漫画やゲーム等は特に…続編や焼き直しだらけ）を誇って消費しているだけです。
庶民が子育てしたり文化を作れる様に余裕を与えるべきです。
庶民に生き延びるが為の刹那的人生を強要しても犯罪文化が進化、発展するだけです。
大部分の日本人は真面目だから犯罪文化は余り発展せず、むしろ構造改革やグローバル化の真の意味や危険性を知らない庶民が、政府財界マスコミのメディアコントロールによって認識不足に陥り、『構造改革』『グローバル化』『グローバル資本主義、資産家連合ネオコン帝国主義、新自由主義』に対する危機意識を得られず、反対デモも抗議もせずに、理不尽な生活苦から気が狂い、真っ正直に野垂れ死んだり殺し合いをしています。

■年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。
政府は年間の自殺者が1万人近く、1997年以前の1.5倍に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。

日本の失業保険や生活保護を極端にケチる施政は欧米先進国に劣ります。
派遣労働者等の失業貧困労働者層に必要以上に冷たく厳しい労働者切り捨て政策はむしろ途上国に近く、政財界支配者富裕層の投資家、資産家、企業経営者等が国の資産や既得権益の流れを独占し、貧困労働者に社会保障費が支払い不能な程の低賃金就労や課税や社会保障費を強要し、富裕層が労働者層の資産と生活を奪う事で搾取的に社会支配する様な、格差が激しく貧困が蔓延する途上国的な経済、社会構造になりつあります。
このまま失業貧困労働者層の切り捨て政策をとり続けていると、現在の国民自身の義務と自己責任で全員が加入する事になっている社会福祉制度が崩壊し、日本社会は将来的に途上国化します。
OECD相対的貧困率世界第2位というデータを政府は真剣に受け止めて恥じるべきであり、失業貧困労働者の低賃金就労問題や社会保障問題は、即改善すべき必須事項として対処すべきです。

政府の格差肯定、大企業、大都市、投資家富裕層優遇の経済政策は、国内の地方経済や庶民労働者層の購買力を廃れさせ、商工農林水産業の中小零細企業を潰し労働者を貧困に至らせ生活を破壊し少子化を招いており、国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。

投資資産家優遇の減税政策のせいで海外投資等で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、逆に日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。労働者庶民の形成する経済（所得、貯蓄、地域社会）が萎縮衰退しGDPが下がる一方です。
しかし誰もその点を問題視しません。貧窮貧困層の野垂れ死にが絶えない状態になっているにもかかわらずです。

1998年より国民生活の状態を表すあらゆる統計データはぐちゃぐちゃで国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。
それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時もすごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。
このギャップは貧困労働者層の窮状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。改革で格差政策を推進し減税によって投資金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。
ここまで同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて寡占し、築いた富を当然の権利として大都市でバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層支配者連中は、まさに拝金主義の権化です。

『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く、海外の低賃金労働力を利用して安直に利鞘を稼ぐ』

では国の経済や社会の運営に責任を持った政府の考え方などでは無く、其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。
国家としては経常利益を常に出す意味は無く、トントンであれば良い。社会の発展と投資の利益追求は別物の筈です。
（むしろ相反します。お金という数値だけの存在を利益追求し儲けを出すのは、社会に流通するお金を搾取し吸い取る事につながる。労働者庶民の所得が主体で形成されている国家の社会、経済を破壊衰退萎縮させる。）

又、『不景気、国のお金が足りない＝福祉を削る、公共事業を減らす』

もナンセンスです。政府は国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要な筈です。
国家の経済政策の全ては規制、課税と交付によって経済（お金）を回してコントロールし、健全な国民生活、社会（福祉）の維持と発展の為に心をくだくべきです。