ラウンドアップを使ったことで、末期がんに罹ったということで、モンサントを訴えて、３２０億円の支払い命令が出た。（米国）
昔、フィリップスモリスという会社が、煙草で肺癌に罹ったという訴えをしたところ、１兆円もの支払い命令が出されて、フィリップスモリスという米国の煙草会社は傾き、日本のJTが小会社として買収しました。 今度も、モンサントを日本の会社が買わされるのでしょうか？
現在議論をしているIR法案も、ドナルドトランプの支援者が、有力カジノ屋なので、やすやすと法案を通してしまいました。
米国では癌が減少しているので、アフラックが売れないので、小泉首相の時に郵政解体法案を通して、郵貯の貯金２５０兆円が米国の投資家が使えるようにして、現在は、ゆうちょ銀行とアフラックが、癌死が増大して、癌患者が増加する日本を有力なタ＾ゲットとして、アフラックの客（被保険者）の７割が日本人となっているのです。 この前、東芝という会社が通産省に騙されて、米国の原発会社を買い、大赤字を出して、資産売却をしまして、ウエスチングハウスを切り離しました。江戸時代のからくり人形以来の日本の有力会社も力を無くしました。まだまだ日本が独立をしないので、米国のATMとして、カエルの楽園というサファリ―パークを日本は、未だに、無駄時間を費やしているようです。 日本がインテリジェンスも、スパイ防止法案もなく、憲法も改正せず、時間を浪費しているのは実に、江戸の末期と似ている時代性なのでしょう。
先進国では癌死が減少しているのに、日本では激増していますが、それを超高齢化だなどという厚生省のへ理屈に騙されたままです。