米国で破防法の適用団体である共産党が、衆議院選挙で、党勢を伸ばす国、日本です。 世界で最も珍奇な国です。しかし、考えてみてください。 一度も選ばれることのない官僚が、政治家や、マスコミを操って、日本を管理しているのだと、官僚は考えているのです。
官僚が首相の反対行動をして、消費税を上げたり、移民政策を進めたりしているのは、シナの共産党と何が違うのでしょうか？
勿論、政治家、例えば、首相や大臣を１～２年ごとに変えていれば、政治家は官僚を管理できません。
政治家を選ぶ、選挙民は、投票率が低く、政治に関心がないか、主権の行使を放棄しています。
だから官僚はますますやりたい放題です。 消費税などは最大の誤魔化しです、何故ならば、消費税を社会保障に入れるといっていましたが、この２０年間に、一度も入れたことがありません。 何故ならば、消費税を上げれば、必ず経済は低迷して、税金そのものが減収です。だから社会保障などは夢のまた夢です。
デフレを脱却できず、ＧＤＰも下がっても官僚は給与を上げて、ボーナスも２．８％もあげました。
不況の上に、公務員のお手盛り給与です。
国民の給与が低下して、官僚は悪事をして、給与、ボーナスを上げるのはどういう根性でしょうか！
財務省にやとわれ御用学者、マスコミは完全に財務省の言いなりです。 財務省は、マスコミには軽減税率で、いちころです。
国教でない宗教に牛耳られている与党、自民党というのも日本の異常です。
昭和５５年に自民党と、民社党が連立政権を作り、国民を愚弄しましたが、
現在の自民党の連立は、自民党と民社党の連立と本質的には変わりがない。
だから変な政党同士が連立を組んでいますから、官僚はますます与党を操りやすいのです。
日本は選挙で選ばれていない官僚の―党独裁体制は、シナの，独裁体制とそれほど違わないという認識が必要でしょう。 官僚をやめさせるのは、国会で弾劾裁判をしなければなりません。国会議員をやめさせるのよりも難しいのです。